平成２０年第３回（ ６月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成20年６月 │ │第３回
高松市議会（定例会）
会議録│ │ ６月18日（水曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 50名 １番 十 川 信 孝 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 １名 ２番 森 川 輝 男 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 草 薙 功 三
事務局次長総務調査課長事務取扱 伊 藤 憲 二 議事課長 大 塩 郁 夫
議事課長補佐 宮 治 孝 哲 議事係長 木 内 浩 之
議事課主査 西 川 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 黒 川 康 嘉
市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 大 嶋 光 晴
健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 池 尻 育 民
産業経済部長 冨 田 繁
都市整備部長 井 上 貴 義 消防局長 高 橋 一 成 教育部長 松 木 健 吉
市民政策部次長 原 田 典 子
総務部次長総務課長事務取扱 篠 原 也寸志
財務部次長財政課長事務取扱 松 本 典 久
健康福祉部次長事務取扱 馬 場 朋 美
病院部次長 国 方 聖 三
環境部次長 合 田 彰 朝
産業経済部次長 大 熊 正 範
都市整備部次長事務取扱 横 田 幸 三
消防局次長 穴 田 豊 久
水道局次長事務取扱小 川 雅 史
教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 森 近 竜 哉 ──────────────── 議事日程 第４号日程第１ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────
○議長（菰渕将鷹君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ──────～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○議長（菰渕将鷹君） 日程第１一般質問を行います。 順次、質問を許します。23番 岡下勝彦君。 〔23番（岡下勝彦君）登壇〕
◆23番（岡下勝彦君） お許しをいただいて、トップで一般質問をさせていただきます。 最初に、学校給食の安全についてお伺いをいたします。 先週13日、本市の小学校の給食で、賞味期限が８カ月以上過ぎた
ソフトチーズ184個が出され、児童が食べ、腹痛や吐き気などの体調不良を訴えました。一連の健康被害は、２校計16人にもなりました。市内の納入業者が誤って混入をさせたことが直接的な原因であります。本市９小学校のうち２校は給食に出さず、この
ソフトチーズを食べた児童はいませんでした。しかし、大半の学校ではチェックができませんでした。この事件は、学校給食の安全性と信頼性を大きく損なうことになりました。 給食で使う食材は、国の
学校給食衛生管理の基準によりますと、納入業者と学校の
調理場双方で賞味期限などの確認を行うことになっております。しかし、今回のケースでは、納入業者が
賞味期限切れに全く気づかず、また、学校の調理場でも、期限切れに気づいた学校が一部あったにもかかわらず、その情報が有効に生かされませんでした。同基準による衛生管理が徹底されていなかったことや、業者が廃棄商品と納入する商品を同じ冷蔵室に保管をしていたことなどが原因となり、被害が防げなかったのであります。 今後、まず納入業者に対しては、食材の品質管理が改善されるまでの当分の間、厳重な指導徹底を図り、学校としては、調理員の食の安全に対する意識の啓発の徹底や情報の共有化を図り、食の安全のための
チェック体制を強化していくことなどの取り組みが必要であると考えます。 いずれにしましても、児童生徒の健康にかかわる重大な問題であるため、改善に向けて、業者・学校ともに全力を挙げて取り組まなければならないと考えます。 そこでお尋ねをいたしますが、再発防止のため、学校給食の安全・安心の確保にどう取り組んでいくのか、お聞かせいただきますとともに、納入業者への
食材検査体制の強化についてお聞かせください。 次に、臓器移植についてお伺いをいたします。 愛媛県の
宇和島徳洲会病院の万波 誠医師らの、治療のために摘出した腎臓を別の患者に移植する
病気腎移植が社会問題化し、厚生労働省が原則禁止を決定いたしました。
日本移植学会は、移植を進めるには、死体からの臓器提供をふやすべきと見解を示しました。健康な人を傷つけない点で、より自然な臓器移植の形であることが最大の利点であります。 現時点では、香川県においては、脳死下での
臓器提供施設はありますが、移植施設は腎臓のみであります。現在、慢性腎不全で人工透析を週３回、一生、死ぬまで受けなければならない患者の方々が全国に約26万人おり、毎年約１万人、透析を必要とする患者がふえ続けております。そして、ここ数年来は、
透析導入患者数の約65％の方々が、糖尿病の合併症から人工透析を受けられております。透析患者の方々は、血液透析もしくは腎臓移植でしか生きていく手段がないのが現状です。 腎臓移植を希望して待機している患者さんは、平成19年12月末現在、全国で１万2,046名、香川県に131名おられます。2002年には、レシピエント──腎臓をもらう人──選択基準が変更になり、ドナー──
腎臓提供者──発生施設と同じ県内の移植を希望している患者を優先するようになりました。つまり、香川県でドナーがいない限り、県内で移植を希望している患者さんは、移植を受けることができない状態です。香川県では、待機患者131名に対し、わずか年間１名から２名の方しか移植を受けられていない状況です。 政府は、国及び
地方公共団体の責務として、移植医療について、国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと求めております。 移植に関しては、どなたにも四つの権利があります。死後に臓器をあげたい、あげたくない、あるいは、移植のため臓器をもらいたい、もらいたくないという権利であり、それぞれに尊重されなければなりません。現在の
臓器移植法のもとでは、脳死を人の死としてとらえるか、とらえないかは個人で判断し、選択できますし、死後の臓器提供も自分で決定できる権利があります。ただし、最終的には、必ず家族の承諾が必要となります。 また、臓器の移植に関する法律では、臓器提供についての意思表示は、本人が書面ですることが必要とされており、このために
臓器提供意思表示カードなどがつくられ、検討されております。しかし、平成18年の世論調査では、
意思表示カードの所持率８％、記入率4.9％であり、極端に低いのが現状です。 カードだけではなく、
国民健康保険証に添付をすれば、所持率・記入率は大幅に増加すると思われます。
政府管掌保険、また、福岡市を初めとする一部自治体には、既に
意思表示欄が添付をされております。しかし、不快に思われる方もおられるかもしれませんが、強制ではないので、記入するのも御本人の意思です。 そこでお聞きをしますが、本市として、移植医療について市民の理解を得るために
普及啓発活動が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 透析患者が社会復帰し、普通の生活及び社会の一員として社会貢献をするためには、移植が必要であります。そのためには、
臓器提供意思表示カードの登録が必要となります。 そこでお聞きをしますが、高松市発行の
国民健康保険証に
臓器提供意思表示欄を添付するお考えをお聞かせください。 次に、本市の
歴史的遺産の保存についてお伺いをいたします。 昨年度、西春日町内の
都市計画道路木太鬼無線の工事用地において、
北山浦遺跡が発見されました。ことし２月に行われた
現地説明会においては、わずか１日だけの開催にもかかわらず、350人もの市民の方々が訪れたとお聞きしております。同日、配付された資料によりますと、高松平野では珍しい
弥生時代中期の中ごろから後半の竪穴住居跡や
掘っ立て柱建物跡が見つかり、当時の集落跡であることが明らかになりました。さらに、大量に出土した土器や石器から人々の生活を想像でき、古代のロマンが身近な場所にあったのかと改めて感心をいたしました。 そこでまず、お伺いしたいのは、発掘調査に関する
現地説明会ですが、機会をとらえて、多く、その成果を市民の皆様に公開をしていただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。 さて、世界の三大古墳は、エジプトのピラミッドと中国の始皇帝陵、そして、日本最大の
前方後円墳である
仁徳陵古墳と言われております。
仁徳陵古墳は、５世紀に築造されたと考えられております。 ところで、我が郷土の祖先は、３世紀後半、既に
前方後円墳を築造していたことが確認をされております。それが石清尾山古墳群中の１基──鶴尾神社４号墳であります。
前方後円墳の原形となった墓であったと考えられ、
前方後円墳の起源を明らかにする遺跡として、全国から注目をされております。 高松市峰山町を中心に所在する石清尾山古墳群は、３世紀後半から７世紀にかけてつくられた古墳群で、200基余りの古墳があります。この古墳の多くは、一般的な古墳が盛り土でつくられているのに対して、峰山の山頂一帯には、安山岩を積んでつくられた全国的にも珍しい積石塚や、さらに猫塚古墳や鏡塚古墳は、全国で、ほとんど例がない双方中円墳という形をしております。これらの特異な古墳を含む石清尾山の古墳群の中で、山頂一帯の主要な12基の古墳は、昭和９年・同60年・平成元年に、それぞれ国の史跡に指定されています。 また、高松平野を中心に、讃岐では、四国で最も多い100基余りの
前方後円墳が確認をされています。これは、当時、高度な文化が栄えていたあかしと考えられております。 さらに、独特の色・形をした弥生時代の土器が、発掘調査によって、高松平野の各遺跡から大量に出土をしております。同じような土器が、阿波・播磨等の各地の遺跡で出土することから、生産の中心が高松平野で、各地と高松平野との活発な交流が確認をされています。このことから、高松平野において、既に四国や瀬戸内海圏に影響を持つ現在の
中枢管理都市高松の原形が、私たちの祖先によって形成されていたと思われます。 そこで、平成20年度予算に
保存対策費が盛り込まれております鶴尾神社４号墳を視察させていただきました。皆様も御承知のとおり、当該古墳は、
採石場跡地のがけ面上にあり、崩落の危険性がある状態でした。全国でも最古級の古墳でありながら、その置かれている状況は、見るに忍びないのが、多くの方々の持つ共通の認識ではないでしょうか。 さらに、古墳としての問題だけではありません。
採石場跡地を長年放置したため、地域住民の方々は土砂災害に悩まされ、危険な状態となっており、崩落対策や防災対策が早急に求められております。 お聞きするところによりますと、
都市計画道路木太鬼無線の工事の際に生じる残土等で
採石場跡地を埋める計画であり、同事業が古墳を救うとともに、
採石場跡地の、さまざまな問題を解決し、さらに、道路工事の残土処理になるとお聞きをしております。 また、本市には、市民が高松の歴史を学び、郷土に親しめる施設として、高松市
歴史資料館が
サンクリスタル高松の４階にあります。この施設を、将来、峰山地区に移転してはどうかと思います。石清尾山古墳群の中にある
歴史資料館は、教育・観光面にも相当寄与するものと考えます。 そこでお聞きをしますが、今年度計画されている鶴尾神社４
号墳保存対策事業について、防災対策も含めてお考えをお聞かせください。 さらに、石清尾山古墳群全体のＰＲと、将来、高松市
歴史資料館を峰山に移転することについてお考えをお聞かせください。 最後に、
アスベスト対策についてお伺いをいたします。 香川県
教育委員会は、４月14日、福岡町の
県立体育館天井材に
アスベストが使用されていたことがわかり、同日から数カ月間、休館することを発表しました。 同館では、３年前の調査で
アスベストは検出されていませんでしたが、ことし２月に、国から別の種類の分析調査を行うよう通知されたことを受け、再調査したところ、
アスベストのうち、これまでと同様に、毒性の強い
トレモライト等の使用が判明しました。 国内では、主な
アスベスト建材メーカーが、６種類のうち、白石綿・茶石綿・青石綿以外は使っていないとしており、トレモライト・アンソフィライト・アクチノライトは、国内では未使用とされておりました。 国は、2005年度、兵庫県尼崎市で、クボタ旧神崎工場の周辺住民に健康被害が発覚した問題を受け、各自治体に公共施設の
アスベスト使用実態の調査を依頼しました。検査対象は、主に白・茶・青石綿とされており、本市を含めて多くの自治体は、白・茶・青石綿だけの調査しか行っていないのが現状です。 本市においても、３月
議会代表質問の中で、把握をしていない３種類の
アスベストの危険性について指摘がありましたが、今後、万全の対策を講じていかなければならないと考えます。 そこでお伺いをしますが、現在までの市有施設の対応状況についてお聞かせください。 次に、今後、
トレモライト等の把握をしていない
アスベストについて、市有施設の調査をどのように実施していくかをお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（菰渕将鷹君） ただいまの23番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 23番岡下議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、臓器移植のうち、
普及啓発活動についてであります。 臓器移植は、臓器の機能が著しく低下し、治療が困難な方にとって唯一の治療法でありますことから、
臓器提供者はもとより、広く社会の理解と支援が重要であるものと存じます。 このため、本市では、保健所・
保健センターのほか、多くの市民が利用する本庁舎や支所・出張所に臓器移植に関するパンフレットや
臓器提供意思表示カードを備えつけるとともに、保健師等が相談や問い合わせに適宜対応するなど、臓器移植の普及啓発に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、「広報たかまつ」や
本市ホームページの活用のほか、毎年10月の
臓器移植普及推進月間などの機会をとらえ、国・県・関係団体との連携を図る中で、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、
国民健康保険証に
臓器提供意思表示欄を添付する考えについてであります。 現在、
国民健康保険証に
臓器提供意思表示欄を設けている中核市は４市で、少数ではございますが、臓器提供に関する意思表示の機会を拡大する効果的な方法であると存じますことから、保険証に
臓器提供意思表示欄を設けることにつきまして、来年度から実施する方向で検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（菰渕将鷹君） 環境部長 池尻育民君。
◎環境部長（池尻育民君） 23番岡下議員の御質問にお答え申し上げます。
アスベスト対策のうち、市有施設の対応状況でございますが、本市では、これまで合併地区を含めた公共施設につきまして、白石綿・茶石綿・青石綿の分析調査を行い、これらの使用状況を把握するとともに、その
飛散防止対策等を行ってきたところでございます。 次に、
トレモライト等の把握してない
アスベストについて、今後、調査をどのように実施していくのかでございますが、本年５月に
アスベスト問題に関する
庁内連絡会を開催し、一層の安全性を確保する観点から、前回調査で対策を講じた箇所以外を対象に、
トレモライト等の
アスベストの使用状況を、さらに調査するため、その対象箇所の特定を行ったところでございます。 今後、これらについて
トレモライト等の
使用状況調査を行い、
アスベストの使用が認められた場合には、
大気汚染防止法等に基づき、適切な
飛散防止対策を行ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 教育長 黒川康嘉君。
◎教育長（黒川康嘉君） 23番岡下議員の御質問にお答え申し上げます。 学校給食についてのうち、再発防止のため、学校給食の安全・安心の確保にどう取り組むのかであります。 先週13日、学校給食において、
賞味期限切れの
ソフトチーズが誤って混入し、一部の児童が腹痛や吐き気を訴えるという事態が発生いたしました。安全・安心を確保すべき学校給食では絶対にあってはならないことと深く反省をいたしております。 14日に納入業者への立入調査を行ったところ、廃棄すべき食材が学校へ納入されたことが確認できたことから、この業者の食材は、当面の措置として、16日から６月末まで使用を中止することといたしました。７月分については、20日に開催予定の高松市
学校給食会物資購入委員会で検討することとしましたところ、17日に、業者から、７月分の食材について入札を辞退する旨の申し出があり、これを受理し、食材の購入を中止することといたしました。 また、16日からの給食の安全を確認するため、15日に、すべての
給食調理場において、食材・調味料等の賞味期限の点検調査を実施し、
賞味期限切れのものはないことを確認いたしました。 今後、このような事態が起きることがないよう、国の
学校給食衛生管理の基準等に基づき、
食材納入業者を厳しく指導するほか、食材の検収が十分でなかったこと、また、
賞味期限切れ食材の混入の発見から対応まで時間を要したことを深く反省し、
給食調理現場等での食材の検収方法を見直し、
チェック体制を強化するとともに、調理員・栄養士・
調理場責任者など関係者を対象に研修会を開催し、意識啓発の徹底や情報の共有化を図り、学校給食が安全に提供できる体制の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、納入業者への
食材検査体制の強化についてであります。
学校給食用食材の納入業者は、施設の衛生面や食品の取り扱いが良好で、衛生上、十分信用のおける業者でなければなりません。 このようなことから、他の
食品納入業者を含め、衛生環境の整備等、衛生管理についての自主的な取り組みを促すとともに、必要に応じ、現地確認を行うなど検査体制を強化し、厳正な
衛生管理指導に努めてまいりたいと存じます。 次に、
歴史的遺産の保存のうち、発掘調査の成果を市民に公開する考えについてであります。 これまでも発掘調査に際しましては、市民の皆様に積極的に
現地説明会を行ってまいったところであり、昨年度は、
北山浦遺跡を初め４回実施し、延べ1,370人の御参加を得、発掘調査の成果に触れていただくことができました。 今後におきましても、保存整備が継続いたします高松城跡や屋嶋城跡（やしまのき）も含め、積極的に発掘調査に伴う
現地説明会を行ってまいりたいと存じます。 次に、鶴尾神社４号墳の保存と防災対策についてであります。 鶴尾神社４号墳は、採石事業により、墳丘の一部が石室の際まで削り取られ、残りの墳丘も高いがけの上に残るという状態でございますが、全国でも最古級の重要な古墳であることから、平成元年８月に、石清尾山古墳群として国の史跡に追加指定されました。 しかしながら、その後も、数年ごとに、がけ面の崩落が起こり、古墳の保存と防災が大きな課題となっている状況でございます。 このようなことから、古墳を恒久的に保存するとともに、がけ地の防災のため、
都市計画道路木太鬼無線の
トンネル掘削工事などにより生じる残土を利用して、
採石場跡地の埋め戻しを行い、もとの状態に戻そうとするものでございます。このため、本年度、造成工事と
工事用進入路の基本設計を行い、それに基づき必要な部分について用地の購入を進めてまいる予定でございます。 埋め戻しの完成後には、近隣住民の安全対策にも配慮しながら見学路等の整備を進め、他の石清尾山の古墳群や周辺の遺跡等をめぐり、市民が歴史のロマンに触れ合える環境をつくってまいりたいと存じます。 次に、石清尾山古墳群全体のＰＲについてであります。 御指摘にもございましたように、全国でも珍しい形の古墳が多く含まれておりますことから、本市の魅力の一つとして、
ホームページの充実などにより、特色や見どころ・重要性等を積極的にＰＲしてまいりたいと存じます。 さらに、峰山公園内の西石清尾山地区に、財団法人
日本宝くじ協会から
宝くじ遊園を平成20・21年度整備していただくことになっておりまして、古墳をモチーフにした大型遊具なり
アスレチック施設の整備をお願いすることによりまして、石清尾山古墳群の魅力が、より大きくなるものと存じます。 また、高松市
歴史資料館を峰山へ移転することでございますが、
歴史資料館は、石清尾山古墳群の
ガイダンス施設も兼ねて、古墳群にほど近い
サンクリスタル高松内に設置いたした経緯もございますことから、現在のところ、新たな施設を峰山に整備するのは困難と存じております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で23番議員の一般質問は終わりました。 次に、41番議員の発言を許します。41番 山本悟史君。 〔41番（山本悟史君）登壇〕
◆41番（山本悟史君）
市民フォーラム21の山本です。 さきの代表質問や諸先輩方の質問内容と重複する部分もあるかもしれませんが、お許しください。 今月８日、日曜日の
歩行者天国でにぎわう東京都秋葉原で起こった通り魔事件は、日本じゅうに大きな衝撃を与えました。25歳の容疑者は、１日に数十回も携帯の
掲示板サイトに社会や人生に対する不満や不安を書き込み、そして、犯行直前には、その予告まで書き込んでいたことが判明しています。 批評家の東 浩紀氏は、今や若者の多くが、自分たちを取り巻く環境に怒っており、その少なからぬ数が、いわゆるアキバ系の感性を持ち、しかも、秋葉原が、彼らにとって象徴的な土地になっているがゆえに、その町を舞台に一種の自爆テロが試みられたという分析をしています。そして、彼のような幼稚なテロリストを不可避的に生み出す社会に生きている意味を、犠牲者の冥福のためにも、私たちは真剣に考えねばならないと訴えています。全くもって考えさせられる内容です。 そして、容疑者やアキバ系の若者に限らず、若い世代ほどネットを当たり前に利用し、バーチャルな社会の住人になっているのが現実です。それは、逆説的に言えば、現実の社会において、健全な人間関係を構築するのが難しい時代になっているということでもあるのでしょう。 実際、私も、あるお母さんから、中学生の息子さんが毎日学校から疲れて帰ってくるという話を聞きました。部活や勉強に疲れたわけではありません。何と、人間関係を良好に保つためにストレスで疲れているらしいのです。お母さん自身も、そして、その話を聞かされた私も、びっくりしたのですが、今はもう、そういう時代になっているのです。 少し前に、ＫＹという言葉がはやりました。空気が読めないという意味の略語ですが、学校で、あいつはＫＹだとレッテルを張られると、今は、そこから、いじめにエスカレートするような時代なのです。 そして、今どきのいじめは、ネットを使った簡単・便利ないじめです。昨年12月定例会で私が質問した、いわゆる学校裏サイトを初め、個人用日記とも言えるブログあるいはプロフと呼ばれる自己紹介サイトの悪用やトラブルなどが実際に数多く報告されています。 昨年11月に実施された県警や県教委で構成される児童生徒健全育成等連絡協議会のアンケート調査では、携帯電話を所有する県内の中高生の約１割が学校裏サイトを見たことがあり、また、女子高生の約５割が、ブログやプロフで自分のサイト等を掲示していることが判明しました。恐らく実態は、もっと進んでいるし、今後も、ますます広がっていくと思われます。 そこでお聞きいたします。 ことし３月、文部科学省が、青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査報告書を公表していますが、それに対する本市の見解を教えてください。 また、今国会で、いわゆる青少年ネット規制法が制定されるなど、ネットをめぐる社会環境は新たな段階に差しかかっていますが、規制だけでは効果は少ないと私は考えます。やはり、ネットに関連した実際のいじめやトラブルを具体的に取り上げ、ネット社会を生き抜く力を子供たち自身に身につけさせる取り組みが重要ではないでしょうか。 そこで、学校における情報モラル教育の現状と課題について、本市はどのように考えているか、お答えください。 次に、本市の環境面からの町づくりについてお聞きいたします。 この春、国は、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市として、環境モデル都市の募集を行いました。これに認定されると、環境関連予算が重点配分されると聞いております。 本市も、自転車の利用や太陽光発電の推進等により、運輸部門・民生部門における二酸化炭素排出量を2030年までに20％削減し、2050年度までに半減するとした計画書を作成、立候補しています。その積極姿勢は大いに評価すべきですが、一方で、選出されるのは全国で10都市だけであり、現実には、かなりの狭き門になっています。 そこで市長にお聞きいたします。本市が立候補するに至った経緯・決意等について、改めて教えてください。 さて、同じ環境モデル都市に立候補している京都市は、地球温暖化防止会議が1997年に開催された経緯もあり、近年は、特に積極的に環境問題に取り組み、とりわけＢＤＦの利用に関しては先進的です。 ＢＤＦとは、バイオ・ディーゼル・フュエルの略で、菜種油や、家庭で、てんぷらや揚げ物をした後の植物性廃食油を精製した軽油代替燃料のことです。ＢＤＦは、軽油に比べて排ガスの黒煙や硫黄酸化物を減らせ、二酸化炭素の排出も10％程度少ないとされています。 余談ですが、ＢＤＦ100％の排ガスのにおいは、てんぷらを揚げているときのにおい、そのものです。 そして、京都市は、1997年からは、全ごみ収集車約220台をＢＤＦ100％で、2000年からは市バス約80台についても20％混合で運行し、2004年には、年間約150万リットルの供給能力を有する市独自の精製プラントも建設しています。ちなみに、ＢＤＦは100％だと税金がかかりませんが、軽油との混合の場合は、本則15円に加え、５月に復活した暫定税率分17.1円を足した１リットル当たり32.1円の軽油引取税がかかります。 現在、県内のＢＤＦ100％の価格は１リットル96.6円ですから、仮に自動車メーカーが性能を保証する一般的な５％混合でも128.7円です。現在の軽油価格は１リットル150円を超えていますから、原油高が続く限りは、ＢＤＦの経済性も際立っていくことになります。 さらには、神戸大学で、従来の方法とは異なる低コストの精製方法を開発したという報道もあり、将来的には、さらに安価に供給される可能性も高くなっています。 このような他都市の状況を受け、県内の自治体でも、2005年に善通寺市がコミュニティーバスに、2006年からは坂出市も、ごみ収集車にＢＤＦを使用しています。また、県も、休耕田に菜の花を植え、二酸化炭素を吸収させ、刈り取った後はＢＤＦに精製して使用するという菜の花プロジェクト・三豊モデル確立事業を実施しており、ことし、三豊市では、1.2ヘクタールほどの見事な菜の花畑が登場し、地域の話題となりました。 なお、現在、バイオ燃料の増産が世界的な食料不足と価格の高騰を招いていると批判されていますが、菜の花プロジェクトは休耕田を利用するので、この種の問題とは全く無関係であることを念のため補足しておきます。 そして、本市の関連で言えば、一昨年５月に、サンポートを主会場として開催された第６回菜の花サミットｉｎ四国にあわせて、丸亀町商店街振興組合が運行している「ＭＡＣＨＩ－ＢＵＳ（まちバス）」をＢＤＦ100％で走らせた実績があります。私もスタッフの一人として、当時の県と市の両環境部長と「ＭＡＣＨＩ－ＢＵＳ（まちバス）」に乗り込み、通常の走行と何ら遜色ないことを確認いたしました。 直後の一昨年６月定例会において、菜の花サミットが一般質問で取り上げられましたが、「今後、国の施策の動向も見きわめる中で、県と連携を図りながら、環境負荷の少ないエネルギーの普及方策を検討してまいりたいと存じます」という型どおりの答弁しか返ってきていません。 実は、本市でも2000年に、ごみ収集車へのＢＤＦ使用が試みられているのですが、その後の進展も特になかったようで、関係者の一人としては、まことに寂しい限りです。 現在、本市が保有するごみ収集関係車両は全部で71台あり、昨年使用された軽油は約16万8,000リットルだとお聞きしました。もし、これをすべてＢＤＦに転換したとしたら、燃費は軽油と、ほぼ同じですから、１リットル当たり50円安いとすると、840万円ほど年間経費が削減できることになります。もちろん、そう単純に事が運ぶとは考えていませんが、対外的な宣伝効果や子供たちへの環境教育などの側面も含めると、ＢＤＦの利用を促進していく価値は十二分にあるのではないでしょうか。 そこで、改めて市当局にお聞きいたします。今後、休耕田を利用して菜の花プロジェクトを推進していく考えはありますか。 また、本市は、環境プラザや各コミュニティセンターなどで廃食油を収集し、年間6,000リットルを超えて民間企業に無償で引き渡している実績がありますが、今後、ＢＤＦの利用促進に向けて、収集ルートと収集量を拡大していく考えはありますか。 さらに、市所有のごみ収集関係車両にＢＤＦを使用していく考えはありますか。公用車全般についてのエコ化の考えも、あわせてお聞かせください。 先月24日と翌25日にかけて、直島町に全国から40名ほどの公務員が集まり、公務員の組織風土改革世話人交流会が開催されました。その目的は、公務員としての責任を、よりよく果たしていくために、実際の行動を大切にする者たちが集まり、互いに思いを共有し確認することで、連携し励まし合い元気と自信を得て、みずからの次の行動に結びつけていくことにあります。 この交流会は、昨年度、私が初質問で取り上げたオフサイトミーティングを提唱する会社のスタッフと、その手法に共感する全国の公務員らで運営され、今回の直島開催で通算16回目になりました。 私も、今は立場が違いますが、過去に県庁でオフサイトミーティングを実践していた経緯から、２年ぶりに、この交流会に参加させていただきました。参加者は、職種も年齢も、そして所属する自治体も、ばらばらな、ただただ自分たちの役所をよくするためにはどうしたらよいか、住民満足度を上げるためにどうしたらよいかなどを議論しに、日本じゅうから自腹を切ってやってくる物好きで熱い公務員です。 この交流会は、あえて広報活動を控えていることもあり、本市の職員の参加はありませんでしたが、今後、この種の全国的会合に興味を持ち、積極的に参加していく元気な職員がふえることを希望してやみません。 さて、元気な職員という定義は、何も一般職員に限ったことではありません。現に、さきの交流会でも、現役の部長や次長あるいはキャリア官僚さえ普通に参加しています。行政に厳しい時代だからこそ、上に立つ者が率先して範を示すことが求められるのではないでしょうか。 一つの例として、昨年10月に静岡市で開催された全国都市問題会議で報告された大分市の事例を紹介いたします。大分市では、各部長の仕事に対する姿勢や目標を「部長の仕事宣言」として市の
ホームページで毎年公表しています。首長の政治姿勢やマニフェストを明らかにすることは、今は、どこでもやっていますが、各部長に同様のものを求め、かつ公表しているところは、まだまだ少数のようです。 しかし、考えてみれば、部長が、どんな顔をして、どんな考えで、何を求めて仕事をしているかを知っている職員が、どれだけ庁内にいるのでしょうか。まして、普通の市民にとっては、なおさらです。 副市長職は、政府で言えば副総理に当たりますし、部長職は大臣に当たります。人事異動は毎年公表され、新しく管理職になられた方は、その都度、議会でも紹介されるわけですから、これに加えて、部長級職員の、おのおのの考えが公になって困るようなことは何もないはずです。 そこで提案いたします。この際、両副市長及び各部長の仕事姿勢を
ホームページ上に公表してはどうでしょうか。より市民に開かれた親しみやすい市役所にするためにも、ぜひとも前向きに御検討いただきますようお願い申し上げます。 次に、本市の職員採用の問題に移ります。 香川労働局の発表によると、４月の本県の有効求人倍率は1.12倍ではありますが、新規求人数──現数値は前年同月比で6.9％減少し、正社員の有効求人倍率減数値については0.65倍にすぎず、極めて厳しい雇用情勢となっています。 一方、本市の来年度の職員採用については、現在、大卒等の来年度の職員募集の受け付けが終了しており、この後は、29日に１次試験が実施される予定です。大卒の、いわゆる事務屋職員で見れば、昨年度は18人、本年度は34人採用の実績があり、来年度は13人程度の採用になるそうです。これから数年は、団塊の世代の退職補充と第４次高松市行財政改革計画中の職員数の適正化計画との両にらみでの採用が続いていくことになりそうです。 ところで、先月、県の、ある幹部職員と話をしていたところ、役所は、本当に必要な人材を確保できているのだろうかという話題になりました。昔は、人数が多い分、いろいろな職員もいたが、有能な職員も多かった。今は、どこの自治体も財政状況が厳しくなって採用人数を絞った分、試験で点はとったのかもしれないが、小さくまとまった人がふえたような気もする。もしかしたら、本当に必要な人は１次試験で落ちているのではないかとも思ってしまうと、その人は言っていました。その説が当たっているかどうかは検証のしようがありませんが、限られた条件の中で有能な人材をいかに見出すかという点は、納税者である市民にとっても大切な問題です。 昨年、市民目線での、さまざまな改革を行った前我孫子市長の福嶋さんのお話を聞く機会があったのですが、福嶋さんは、市長在任時に、試験委員５人のうち１人を、大手ホテルの支配人などに委嘱していたそうです。常に人を見る職業の方は、面接参加者が、どういう性格の、どんなタイプの人間かを見抜く力が、やはり、ずば抜けているそうです。 現在、本市の職員採用時の面接委員は、両副市長と教育長等に加えて、２人ほど外部の方に委嘱しているとお聞きしています。 そこで質問いたします。今後、面接委員に民間の人を見るプロを委嘱採用する考えはありますか。 また、受験年齢や１次試験合格者数の緩和、面接機会の増加など、採用方法を柔軟に変更していく可能性についてもお答えください。 ところで、職員採用に際しては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、国や
地方公共団体も、一定割合以上の身体・知的障害者の雇用が義務づけられています。本市においては、2.1％以上の雇用が義務づけられることになります。 本市の本年度の募集要項では、大卒程度の事務職枠で身体障害者を１名募集するとのことですが、知的障害者についての記述は見受けられません。 1993年、川崎市では、知的障害と自閉症をあわせ持つ明石徹之さんが、健常者と同じ一般試験を経て現業職に採用されています。老人福祉施設で、毎日元気に、おふろの掃除などを行う明石さんの様子がテレビで全国放送され、大きな反響を呼び起こしました。 昨年、川崎市自閉症児者親の会会長でもある母親の明石洋子さんの講演を聞かせていただいたのですが、世間の偏見に負けずに地域を耕し、地域とともにという信念のもとでの活動は、聞いていて、本当に頭が下がる思いでした。 そして、知的障害があっても役所で働くことができるという事実は、保護者の方々にとって、単に安定した職を得るという意味を超えて、役所イコール社会に認められたという、ある種の救いのような気持ちをも与えています。 もちろん、この問題は、受け入れる側にも十分な知識と準備、そして寛容さが求められます。もし、本市がノーマライゼーション社会を本気で目指すのであれば、まずは役所自身が、その覚悟を示し、責任を果たすべきではないでしょうか。 そこでお聞きいたします。まず、現在の本市職員への障害者の雇用状況及び雇用率を教えてください。 そして、来年度以降における身体障害者と知的障害者の本市への職員採用についての考え方をお聞かせください。 最後に、年度末の業務量についてお聞きいたします。 税金のむだ遣いの例えで、よく話題になるのが、年度末の道路工事です。市内のあちこちで交通規制が行われ、不思議に思っていたら、年度末であることに気づいて、納得するやら腹立たしいやらという訴えがなくなることは、いまだにありません。 各自治体は、会計年度独立の原則に基づき、毎年度、計画的に事業を行っているはずですが、一方で、予算消化という言葉に象徴されるように、３月31日という期日に向けて、ひたすら工事に着手してきた現実もあります。 実際に、私自身も、県庁で補助事業を担当していたとき、３月に上がってくる書類は半端な量ではなく、連日、深夜まで事務処理に追われた経験があります。 来年度からは、道路特定財源が一般財源化されるわけですから、地域の実情に合った計画的で、むだのない、何より市民の理解が得られるような公共事業が、今後より一層、求められることになります。 また、年度末に、先進地視察という名目の観光がてらの出張が、かなりの自治体で存在していたことも、税金のむだ遣いとして住民の批判にさらされました。これもまた、予算消化のための役所のあしき慣例です。 公務員に対する世間の目が、昔より、はるかに厳しくなっている現在、住民と直接接する機会の一番多い基礎自治体において、もはや、そのようなことはないと思いますが、いずれにしろ、年度末に事業が極端に集中することは、不自然さと無理を伴い、市民にとっても、職員にとっても、得るものは、ほとんどありません。 そこで、確認の意味を込めて、本市の年度末の業務量がどうなっているかをお聞きいたしたいと思います。 まず、３月に入ってから契約した公共工事の件数と金額を教えてください。あわせて、年度全体に占める件数割合を教えてください。 同様に、３月に竣工した公共工事の件数と金額、そして、件数割合を教えてください。 また、物品購入についても、同様に３月の契約件数と年度全体に占める件数割合を教えてください。 次に、県外出張については、年度末での予算消化的な出張、さらには、退職予定の職員に対する慰労的な意味合いを持つ出張の有無についてもお答えください。 以上、お手数ですが、すべて過去３年間にわたってお答えください。 最後に、これら年度末契約件数の現状に対する市当局の認識と、年度末に過度に業務を集中しないための取り組みについてもお答えください。 さて、現在、月９と呼ばれるドラマ枠で、「ＣＨＡＮＧＥ」というドラマが放送され、人気を集めています。木村拓哉さん演じる主人公が、代議士の父親の後がまに担ぎ出され、さらには、人寄せパンダとして総理に祭り上げられたものの、逆に、与党内の政治家や官僚の思惑を超え、庶民の感覚で、周りの人たちを、そして政治家をチェンジ、つまりは変えていくというストーリーです。 少なからず、政治の現実を知っている人からすると、しょせんはドラマだからという一言で片づけられるのかもしれません。しかし、こういったドラマの中にも、普通の人々が、今の政治に何を求めているかを気づかせてくれることも多いのではないでしょうか。 私たち政治家は、何のために選ばれたのか。市役所の職員は、なぜ公の仕事についているのか。そして、市民は、社会と、どうかかわるべきなのかを常に問われるような市議会であり、市役所であり、そして高松市でありたい。そう自戒の念を込め、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（菰渕将鷹君） ただいまの41番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 41番山本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、環境都市への取り組みのうち、環境モデル都市立候補の経緯・決意等についてであります。 環境モデル都市は、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする10都市・地域を、国が総合的に支援するため募集をしていたものでございます。 このため、本市の地球温暖化防止に向けた取り組みを、市民の皆様や、また、全国にアピールする絶好の機会としてとらえ、平たん地が多く、日照時間が長いという地域特性を生かして、自転車利用の促進と太陽光の利用を取り組み方針に掲げ、「太陽が光かがやき人と自転車が笑顔で行き交う瀬戸の都・高松」をタイトルとした提案書を、先月、国に提出したところでございます。 私は、本市が、より魅力ある都市として発展していくためには、かけがえのない自然環境や恵まれた地域資源を、よりよい状態で将来の世代へ引き継いでいくとともに、地球温暖化防止対策などを積極的に講じ、環境に配慮した持続可能な町づくりを推進していくことが不可欠であると認識をいたしております。 このようなことから、今後、国の選定動向を見きわめる中で、提案した事業のうち、可能なものから実施に移行し、本市の目指す「土と水と緑を大切にする環境共生都市 たかまつ」の実現に向けて全力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、行政改革への取り組みのうち、副市長・各部長等の仕事姿勢の
ホームページ掲載についてであります。 現在、本市では、各部局の自主性・自立性を高める中で、効果的・効率的な行政運営を行うため、部局長の政策・人事・財政面での権限強化に取り組んでおります。 その一環といたしまして、第４次行財政改革計画において、部局ごとの取り組みと目標を定め、部局長が責任を持って進行管理を行う部局進行管理制を採用しているところでございまして、この取り組みの実績につきましては、毎年度、
ホームページに掲載するなど公表をしていくことといたしております。 引き続き、部局長の権限強化に取り組む中で、副市長も含めた形で、御提言の趣旨が生かせるような、よりオープンな業務管理の手法につきまして検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（菰渕将鷹君） 総務部長 石垣佳邦君。
◎総務部長（石垣佳邦君） 41番山本議員の御質問にお答え申し上げます。 行政改革への取り組みのうち、職員採用面接委員に民間のプロを委嘱する考えについてでございますが、本市では、職員採用の面接において、民間の視点からの人物評価を加味するため、平成11年度から毎年度、企業経営者など民間人２人を委員に委嘱しているところでございます。 今後におきましても、御指摘の趣旨を踏まえる中で、民間から委員を委嘱してまいりたいと存じます。 次に、柔軟な採用方法についてでございます。 本市では、これまで、段階的に受験年齢の上限を引き上げてきており、現在、大学卒の事務職は29歳まで、採用が困難な職種である獣医師・助産師・看護師につきましては、39歳までとしております。 また、第１次試験合格者数は、採用予定人員の、おおむね２倍から３倍としておりますほか、面接では、個別面接にグループ討議を加えるなど見直しを行ってきたところでございます。 今後とも、採用方法等につきましては、適時適切に見直してまいりたいと存じます。 次に、本市職員の障害者雇用の現状と雇用率でございますが、昨年６月１日現在で35人を雇用し、雇用率は2.16％でございます。 本年度につきましては、現在、新たに障害者手帳を取得した職員の状況を調査中でございますが、これまでの確認の中では、昨年度の雇用率を上回っているものと存じます。 次に、来年度以降の身体障害者と知的障害者の本市への職員採用についてでございます。 来年度においても、引き続き、身体障害者を対象とした募集を行うこととしておりますが、知的障害者の採用につきましては、従事する職務内容など課題もありますことから、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、年度末の予算消化的な県外出張及び退職予定者の慰労的な県外出張についてでございますが、本市では、御質問のような出張は一切ございません。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 財務部長 大嶋光晴君。
◎財務部長（大嶋光晴君） 41番山本議員の御質問にお答え申し上げます。 環境都市への取り組みのうち、公用車全般についてのエコ化の考えでございますが、本市においては、グリーン購入法に基づき、平成14年２月にグリーン購入基本方針を策定し、環境負荷の低減に資する物品等の積極的な購入に取り組んでいるところでございます。 公用車につきましては、この基本方針に基づき、更新時に、国が認定しています低排出ガス車を中心に、また、車種や用途に応じて天然ガス自動車等を導入しているものでございまして、今後とも、環境汚染物質の排出量が少なく、環境負荷の小さい低公害車の導入により、温室効果ガスの排出削減に努めてまいりたいと存じます。 次に、行政改革への取り組みのうち、過去３年の３月契約の公共工事の件数と金額、その件数割合でございますが、債務負担行為などにより、翌年度以降に竣工を予定する工事も含めますと、平成17年度は、件数で４件、金額で6,900万円、割合は1.0％、18年度は、件数で３件、金額で５億3,900万円、割合は0.6％、19年度は、件数で６件、金額で46億7,800万円、割合は1.2％でございます。 次に、過去３年の３月竣工の公共工事の件数と金額、その件数割合でございますが、債務負担行為などによる前年度以前からの工事も含めますと、17年度は、件数で138件、金額で27億7,600万円、割合は30.3％、18年度は、件数で165件、金額で43億4,400万円、割合は30.8％、19年度は、件数で150件、金額で30億9,200万円、割合は30.6％でございます。 次に、過去３年の３月物品購入の契約件数と、その割合でございますが、17年度は、件数が10件、割合は0.2％、18年度は、件数が15件、割合は0.3％、19年度は、件数が９件、割合は0.2％でございます。 次に、年度末の契約件数の現状に対する認識でございますが、年度末契約の公共工事につきましては、補助事業であること等から年度内契約を要する場合や、工期確保の観点から、前年度に前倒しして契約を要する場合などに限られるもので、年度末に契約が集中している状況ではないものと存じております。 また、年度末に業務を集中させないための取り組みでございますが、予算執行方針におきまして、予算の効率的な執行と経済投資効果を図る観点から、早期発注に努めることとしているほか、当初予算の成立後、直ちに公共工事等に係る年間発注計画を調整し、これにより、年間を通じた計画的な工事発注に努めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 環境部長 池尻育民君。
◎環境部長（池尻育民君） 41番山本議員の御質問にお答え申し上げます。 環境都市への取り組みのうち、ＢＤＦ利用に向けた廃食油収集ルートと収集量を拡大する考えについてでございますが、現在、てんぷら油などの廃食油につきましては、消費者団体の協力を得て、環境プラザなど市内10カ所で、毎月１回程度、肥料等に再資源化する事業を行っているところでございます。 ＢＤＦ利用促進のための収集ルートや収集量の拡大については、新たに収集や精製・貯留の施設整備に要するコストが必要になるなど種々の課題もあることから、今後、他都市の状況等を調査研究してまいりたいと存じます。 次に、市所有ごみ収集関係車両へＢＤＦを使用する考えについてでございますが、本市では、御指摘のとおり、平成12年度及び13年度において、ＢＤＦによる試験運行を行いましたが、品質や継続的な安定供給が不確実であることなどから、ＢＤＦの使用を中止した経緯がございます。 近年、ＢＤＦよりも排気ガスのクリーン化が図られるなど、環境負荷の少ない燃料として天然ガスが実用化され、エコスタンドが整備されたことから、より環境負荷の少ない低排出ガスの天然ガス自動車や低公害型ディーゼル車のごみ収集車両を計画的に導入してきたところでございまして、今後におきましても、環境負荷の低減に意を用いた車両導入に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君）
産業経済部長 冨田 繁君。
◎
産業経済部長（冨田繁君） 41番山本議員の御質問にお答え申し上げます。 環境都市への取り組みのうち、休耕田を利用した菜の花プロジェクトへの取り組みについてでございますが、本市では、菜の花の一種であるナバナを高松産ごじまん品の一つとして、また、転作の作物として、産地づくり交付金を助成し、その栽培を促進しておりまして、バイオ燃料としての栽培については、農家の意向等を踏まえてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 教育長 黒川康嘉君。
◎教育長（黒川康嘉君） 41番山本議員の御質問にお答え申し上げます。 子供たちを取り巻くネット社会への対応のうち、文部科学省の全国実態調査に対する見解であります。 この調査報告書では、学校非公式サイトは全国で約３万8,000件で、携帯電話でしかアクセスできないものやパスワードがないと閲覧できないものも多く、実態の把握が困難であり、大きな社会問題となっておりますことから、大変憂慮しておるところでございます。 この報告書によりますと、インターネット上の危険の説明を聞いた生徒は、書き込み経験が少ない傾向が、また、フィルタリングについても、説明を聞いた生徒は、その大切さを理解している様子が見られることなどから、学校での情報モラル教育を、さらに充実させる必要があると存じます。 また、保護者の危険性の認識について不十分な面があると報告されておりますことから、関係機関とも連携して、保護者への啓発が必要であると考えております。 次に、学校における情報モラル教育の現状と課題についてであります。 近年、携帯電話を持つ子供たちが急増するとともに、家庭へのインターネットの普及率も高くなっております。 このようなことから、
教育委員会といたしましては、子供たちに対し、高度情報化社会に、より適切に対応する能力を身につけさせるため、平成17年度に情報モラル教育のための実践事例集を作成し、これをもとに児童生徒を指導してまいりました。 しかしながら、ブログやプロフなどの方法により、非公式サイトが比較的簡単に開設できるようになり、メールによる友人間のトラブルなども発生しております。 このため、本年度中に、各学校へ情報モラル教育用ソフトを導入し、児童生徒に対し、より具体的な指導を行うとともに、関係機関と連携し、保護者への啓発も行ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で41番議員の一般質問は終わりました。 次に、34番議員の発言を許します。34番 山田 勲君。 〔34番（山田勲君）登壇〕
◆34番（山田勲君） お許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 これまでの質問と一部重複するところもございますが、御了承ください。 初めに、地球温暖化対策についてお伺いします。 地球温暖化防止対策を考える際は、米国の科学者であり、思想家ルネ・デュボス博士が発案された世界的に名高いスローガンであります「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」──地球的に考え、地域で行動する──との観点に立つことが特に大切であります。 昨年、最新の研究成果を踏まえた注目すべきリポートが相次いで発表されました。一つは、ＵＮＥＰ──国連環境計画の第４次地球環境概況です。これによりますと、大気汚染に関しては改善された地域もあるが、地球全体で見ると、毎年200万人以上の死期を早める原因となっているほか、有害な紫外線からの人々を保護するオゾン層も、南極上空の穴は過去最大になったといいます。また、１人当たりが使用できる淡水の量は地球規模で減少し、生物多様性の面でも、１万6,000種以上が絶滅の危機にあると指摘しています。 つまり、比較的単純な問題は、各地で取り組みが進んでいるものの、複雑で深刻な問題は依然残されたままで、対策が急務になっているというのであります。 もう一つは、ＩＰＰＣ──気候変動に関する政府間パネルがまとめた第４次評価報告書です。二酸化炭素の排出量が近年急増し、ここ50年の温暖化傾向は、過去100年の、ほぼ２倍となり、21世紀末には、最大で6.4度上昇する可能性があると予測しています。このままでは、北極域における氷の縮小が進むとともに、猛暑や熱波・大雨などの極端な気象が頻度を増していく可能性が、かなり高く、今後の人間の存在基盤が著しく脅かされるおそれがあると警告しております。 特に、今、焦点となっている深刻化する地球温暖化防止対策については、昨年６月、ドイツで行われたサミットで、2050年までの世界の温室効果ガス半減を真剣に検討することで合意を見ました。さらに、昨年12月に、国連気候変動枠組条約締約国会議がインドネシアで開催され、2013年以降の枠組みをつくる交渉の行程表──「バリ・ロードマップ」が採択されました。 いよいよ本年７月には、北海道洞爺湖サミットが開催されます。洞爺湖サミットでは、先進８カ国だけではなく、中国やインドを初め、京都議定書で削減義務を負わない主要排出国も集まる予定です。京都議定書の第１約束期間の枠組みづくりとともに、2050年に向けた長期的な目標についても話し合われる見通しです。日本が、議長国としてサミットを成功させるためには、みずからの削減目標達成の確かな道筋を示すことが不可欠です。 こうした中、大西市長は、５月27日の定例記者会見で、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを国が支援する環境モデル都市に立候補したことを明らかにされました。これは、政府が、世界の先例となる低炭素社会への転換を進め、国際社会を先導していくため、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市を10カ所選び、環境モデル都市の創出に自治体と連携して取り組むため、対象となる提案を募集したものです。 環境モデル都市について、全国から82件の応募があったと発表され、７月ごろ、10カ所選定されることになっています。本市も、ぜひ選定されるよう期待をいたしております。 この本市の環境モデル都市提案は、本市の地域特性を生かし、自転車や太陽光を利用した取り組みを促進し、新たな交通体系の再構築とあわせ、人と環境に優しく、活力ある持続発展可能な都市を目指すとあります。さらに、削減目標として、本市の二酸化炭素排出量の部門別割合が、国や県と比べて大きい運輸部門と民生部門の両部門において、2050年までに二酸化炭素排出量を半減し、2030年までに20％削減することを目標にしております。これは、日本の各都市に先駆けた画期的な目標であり、ぜひとも推進していくべきものです。 そこでお尋ねします。まず、市長が環境モデル都市の募集に応募された、その所信をお聞かせください。 また、本市の環境モデル都市提案の中で、二酸化炭素排出量の部門別割合のうち、産業部門・その他部門を除き、国や県と比べて大きい運輸部門と民生部門の両部門に限定して削減目標を示していますが、その理由をお聞かせください。 さらに、運輸部門と民生部門の両部門において、2050年までに二酸化炭素排出量を半減し、2030年までに20％削減することを目標とした計算根拠をお示しください。 また、話は変わりますが、本市におきまして、新たな高松市環境基本計画が本年からスタートをしました。この中で、身近で取り組める地球温暖化防止対策の例を10項目紹介されていますが、市民の皆様に、こうした身近な取り組みに挑戦していただくべく、市政出前ふれあいトークや家庭版環境ＩＳＯ認定制度などを通して推進しているところであります。 最近の、ある新聞の調査では、家庭で電気・ガス・灯油を使う際に、いつも・時々を合わせると、約81％の人が環境に配慮していると回答しています。具体的な行為では、明かりを小まめに消す──90％、暑さを我慢して、できるだけ冷房を入れない──64％、テレビを小まめに消す──60％がベストスリーに入りました。 地球温暖化について、多くの人が環境に配慮した暮らしをするように変化していることを示す結果となっています。しかし、我が国の家庭部門の二酸化炭素の排出量は、1990年度に比べて30％ふえています。こうしたことから、個人や家庭、地域社会や職場といった身近なところから、何ができるか話し合い、ともに行動を始めることが重要であります。そのためには、本市として、市民の皆様が具体的な行動を起こせる施策を、さらに示す必要があると思います。 このため、政府も、毎日の生活の中で、エアコンを少し控える、水や電気を節約する、レジ袋を遠慮するといった身近にできることから１人１日１キログラムＣＯ2削減の国民運動を呼びかけています。これは、全国民が１日１キログラムの二酸化炭素を削減すれば、京都議定書で約束している、1990年比で６％の温室効果ガス削減になるというものです。 本市の事業であります家庭版環境ＩＳＯ認定制度は、例えば、ふろの残り湯は洗濯などに利用しますとのみ申告するだけですが、環境省の
ホームページであります「私のチャレンジ宣言」では、二酸化炭素を７グラム削減できると具体的にわかるようになっています。 そこでお尋ねします。昨年の３月定例会で、私は、循環型社会の実現に向け、３Ｒの実践を「もったいない運動」と題して取り組むことについて御所見を求めたのに対しまして、市長は、「今後、「もったいない運動」を３Ｒの実践も含め、さまざまな環境問題に取り組む共通の運動として、市民への啓発に努めてまいりたい」との答弁されています。地球温暖化防止対策や３Ｒの推進のためには、各担当課にまたがる課題ですので、今後、市長を本部長とする、もったいない運動推進本部──仮称を設置する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 さらに、本市の家庭版環境ＩＳＯ認定制度を、さらに使いやすいように見直す必要があると思います。環境省が推進している「私のチャレンジ宣言」のように、「めざせ！１人、１日、1㎏ＣＯ2削減」と明確な目標がないことや、目に見える形でＣＯ2削減の実感ができないことや、使い勝手が煩雑なため、持続できずに終わってしまい、草の根の市民運動として多くの方が取り組めない現状ではないでしょうか。 そこでお尋ねします。本市の家庭版環境ＩＳＯ認定制度を、さらに使いやすいように見直し、全市民にパンフレットを配付し、取り組み人数をふやすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、家庭版環境ＩＳＯ認定制度だけではなく、事業版・子供版などを作成し、地域全体で取り組みの推進と拡大を図る必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 さらに、高松市環境基本計画では、2015年までに温室効果ガスを６％削減する目標を掲げていますが、何％削減できたのか、目に見える形でわからない状態です。二酸化炭素削減に取り組んでいる方が、目に見える形で削減できたと実感できる仕組みが必要と思います。 そこでお伺いします。二酸化炭素が目に見えて削減できているとわかるようにするための仕組みをつくるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについてお尋ねします。 文部科学省が監修し、財団法人 日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、全国の小中高校などに配付されています。 学校ガイドラインは、アレルギー疾患のある子供への学校での具体的な対応指針をまとめたもので、すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境整備を目的として作成されたものです。 文科省が、昨年４月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によれば、公立の小中高校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそく5.7％、アトピー性皮膚炎が5.5％、アレルギー性鼻炎が9.2％、食物アレルギーが2.6％などと高い数値を示しています。各学校やクラスにアレルギーで苦しむ子供たちが多くいることを示しており、こうした報告書を受けて作成されたのが今回の学校ガイドラインです。 そこでお尋ねします。本市の小中高校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率と人数をお聞かせください。 また、本市の
教育委員会がリードして、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを、ぜひ実効性のあるものとして取り組む必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 学校ガイドラインは、児童生徒の症状などを把握するアレルギー疾患用の学校生活管理指導表の書式を提示し、それに基づいた学校の取り組みを求めています。同指導表は、気管支ぜんそくなどの疾患ごとに、病型・治療、学校生活上の留意点などを記入します。記入は、主治医や学校医が行い、保護者を通じて学校に提出され、その後、学校で取り組みの検討やプランの作成などが行われた後、実施されます。学校にも、主治医の指示が確実に伝えられるとともに、保護者の同意が得られれば、教職員全員で情報を共有することもできます。 そこでお尋ねします。アレルギー疾患のある児童生徒には、この学校生活管理指導表を作成することが大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。 今回の学校ガイドラインでは、食物アレルギーで急激なショック症状──アナフィラキシーショックを起こし、みずから注射できない状況にある子供に対して、その子供にかわって教職員がアドレナリン自己注射薬──製品名エピペンを打つことは医師法違反にならないと考えられますとの見解が初めて明記されました。命にかかわるアナフィラキシーショックは、発症から30分以内にアドレナリン注射を投与しなければなりません。しかし、学校現場で同ショックが起きた場合、その子供の意識が低下するなどで自己注射できない場合も十分予想されます。こうしたことから、教職員が的確な対応がとれるよう、食物アレルギーとアナフィラキシーのことを知ってもらうための研修が大事になります。 そこでお尋ねします。教職員に食物アレルギーとアナフィラキシーのことを知ってもらうための研修を行うことが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、人間ドック助成についてお尋ねします。 本年４月より長寿医療制度がスタートしました。そのため、これまで40歳以上の国民健康保険加入者は、人間ドック受診費用の一部が助成されていましたが、75歳以上の方については、長寿医療制度に移るため人間ドックの助成を受けられなくなりました。また、高松市では、75歳以上──65歳以上で一定の障害がある方も含む──で長寿医療制度に加入している人に、香川県後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて、７月から10月までの期間に健康診査を自己負担金なしで実施されます。 平成19年度の人間ドック受診者は、定員2,200人まで拡充され、一般ドック──１日コース・１泊２日コース──と脳ドックの合計で1,812人の受診者があり、このうち、75歳以上の受診者は243人、13.4％となっています。 人間ドックや、本年度から始まりました特定健康診査は、そもそも市民の健康保持と病気の早期発見を目的としたもので、これが医療費の抑制につながるものであります。 市民の方からも、75歳以上の方の人間ドックの受診助成がなくなることに疑問の声が上がっています。例えば、市民病院で一般ドック──１日コースを利用する男性の場合、総額３万7,800円必要ですが、１万5,000円の助成があり、限られた収入の中、大変に負担軽減となっています。 そこでお尋ねします。75歳以上の方に人間ドック受診の助成をするため、本市独自の補助事業をするべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、薬害Ｃ型肝炎感染被害者の救済対策についてお伺いします。 薬害Ｃ型肝炎の被害者を救済する特別措置法が本年１月16日に施行されました。国と原告団との間で和解に向けた基本合意が交わされました。これから、この問題は解決に向かう見通しですが、薬害以外の350万人と言われるＢ型・Ｃ型肝炎の患者・感染者に対する救済が大きな課題として、万全な治療体制の整備や国の支援が求められています。 薬害Ｃ型肝炎の感染被害者に給付金を支給する特別措置法は、ウイルスに汚染された特定の血液製剤の投与でＣ型肝炎に感染した被害者や相続人に対し、症状に応じて給付金を支払います。具体的には、肝硬変・肝がん・死亡の場合は4,000万円、慢性肝炎の患者には2,000万円、未発症の感染者には1,200万円を支払います。給付金の請求期間は５年間で、10年以内に症状が進行した場合も、追加の給付が受けられます。 薬害により感染していた場合は、国などを相手に訴訟を起こし、製剤投与の事実や因果関係の有無、症状といった被害者認定を、カルテなどの証拠をもとに裁判所が行います。カルテの所在が不明な患者が多いこともあり、厚生労働省側は、カルテがないからといって給付金を受けられないわけではないとの方針を示し、幅広い救済に努めることになっています。 しかしながら、製剤投与の事実は、カルテのみを根拠とせず、手術記録や投薬指示書・証言も考慮するなどとなっていますが、全国で１万人とも言われる血液製剤によるＣ型肝炎被害者のうち、救済対象となるのは1,000人程度と見込まれています。 高松市内の血液製剤納入先医療機関は、厚生労働省の
ホームページに公表されています。この公表医療機関等一覧を見ますと、高松市内の医療機関の中でカルテが残っているのは33カ所中、わずか６カ所です。高松市民病院はカルテが残されています。これは、高松市民病院を利用されたＣ型肝炎感染者にとって朗報です。一人でも多くのＣ型肝炎患者が、これにより救済されることを願うものです。 そこでお尋ねします。これまでの高松市民病院へ肝炎感染者からのカルテについての相談件数と対応内容についてお聞かせください。 さらに、Ｃ型肝炎の認定には、フィブリノゲン製剤などの投与当時のカルテが残っているかどうかが重要であります。そのため、高松市民病院において率先してカルテを調査し、製剤を投与した患者に対して投与の事実を通知する取り組みをすべきだと思います。 そこでお尋ねします。高松市民病院において、フィブリノゲン製剤などを投与した患者数と投与の事実を患者へ通知すること、及び患者へのＣ型肝炎検査をする考えをお聞かせください。 最後に、採血用穿刺器具の不適切な使用についてお伺いします。 本市は、６月10日、16ある市の保健医療施設のうち６施設──高松市民病院・塩江病院・夜間急病診療所・塩江病院訪問介護ステーション・塩江
保健センター・こくぶんじ荘で、本来は１回ごとに交換すべき採血用穿刺器具を不適切に使用していたと自主公表しました。いずれも、針は使用ごとに交換し、器具の皮膚に触れる部分については消毒を行っていたとのことです。 厚生労働省は、英国でＢ型肝炎ウイルスの感染が疑われる事例があったことから、2006年３月に、採血器具の使い回しの禁止を、都道府県を通して各医療機関に通知していました。しかし、市民病院と塩江病院は、厚生労働省が2006年３月に出した禁止通知を受けて不適切使用をやめたが、残りの４施設では、これ以降も不適切使用を続けていた。定例記者会見で、大西市長は、施設への周知が徹底されておらず、市民に不安と迷惑をかけて申しわけないと陳謝しました。 今回の問題は、本市の保健医療施設への信頼を大きく失う出来事です。今後、信頼を回復するため、問題点をすべて洗い直して、正すべきことは、しっかりと正していかなければなりません。 そこでお尋ねします。市民病院と塩江病院は、厚生労働省が2006年３月に出した禁止通知を受けて不適切使用をやめたが、なぜ残りの４施設では、これ以降も不適切使用を続けるようなことが起きたのでしょうか。理由と、信頼回復のための再発防止策をお聞かせください。 また、不適切使用を受けた患者へ血液検査を行うよう市からお知らせをする必要がありますが、お考えをお聞かせください。 以上、一般質問を終わらせていただきます。御清聴、大変にありがとうございました。
○議長（菰渕将鷹君） ただいまの34番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 34番山田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、地球温暖化対策のうち、環境モデル都市に応募した所信についてであります。 環境モデル都市は、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする10都市・地域を国が総合的に支援するために募集をしていたものでございます。 このため、本市の地球温暖化防止に向けた取り組みを、市民の皆様や全国にアピールする絶好の機会としてとらえ、平たん地が多く、日照時間が長いという地域特性を生かして、自転車利用の促進と太陽光の利用を取り組み方針に掲げ、「太陽が光かがやき人と自転車が笑顔で行き交う瀬戸の都・高松」をタイトルとした提案書を、先月、提出したところでございます。 私は、本市が、より魅力ある都市として発展していくためには、かけがえのない自然環境や恵まれた地域資源を、よりよい状態で将来の世代へ引き継いでいくとともに、地球温暖化防止対策などを積極的に講じ、環境に配慮した持続可能な町づくりを推進していくことが不可欠であるものと認識をいたしております。 このようなことから、今後、国の選定動向を見きわめる中で、提案した事業のうち、可能なものから実施に移行し、本市の目指す「土と水と緑を大切にする環境共生都市 たかまつ」の実現に向け、全力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、採血用穿刺器具の不適切使用についてであります。 このたび、本市の保健医療施設のうち六つの施設におきまして、採血用穿刺器具の不適切な使用がありましたことは、まことに遺憾に存じております。 四つの施設で、国の通知後も不適切な使用が続いていた理由についてでありますが、通知が、すべての施設に行き届いていなかった面は考えられるものの、市民の生命と健康を守る機関として、職員の認識・注意の不足や組織としての連絡体制が不十分であったことによるものと存じております。 また、再発防止策といたしまして、器具の適切な使用はもとよりでございますが、安全な医療行為への職員の意識改革を図るとともに、組織として情報の共有化を行い、安全管理の徹底に努めてまいりたいと存じます。 次に、不適切な使用を受けた方へのお知らせについてであります。 市民病院など３カ所に相談窓口を設けていますとともに、対象者を特定する中で、血液検査の実施につきましてお知らせをしてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（菰渕将鷹君）
市民政策部長 岸本泰三君。
◎
市民政策部長（岸本泰三君） 34番山田議員の御質問にお答え申し上げます。 地球温暖化対策のうち、運輸部門と民生部門に限定して削減目標を示した理由でございます。 本市の二酸化炭素排出量は、製造業などの産業部門、事務所ビルなどの民生業務部門、家庭生活などの民生家庭部門、自動車などの運輸部門、エネルギー供給事業者や廃棄物の焼却などの、その他部門ごとに算出いたしております。 このうち、運輸部門並びに民生家庭部門と民生業務部門を合わせた民生部門での平成２年度から15年度までの排出量の伸び率は、他部門と比べ高くなっており、また、本市での、この２部門の排出割合は、国や香川県と比較すると大きくなっております。 したがいまして、本市といたしましては、この両部門での排出削減に取り組むことが、より効果的でありますことから、両部門それぞれの削減目標を設定し、運輸部門では、自転車利用等による自動車利用の抑制に、民生部門では、家庭や事業所等への太陽光発電システムの普及促進などに取り組むこととしたものでございます。 次に、2050年までに二酸化炭素排出量を半減し、2030年までに20％削減を目標とした計算根拠についてでございます。 二酸化炭素排出量の削減目標値につきましては、個々のデータを積み上げることにより算出したものではございませんが、自動車から自転車への転換による燃料使用量の減少、太陽光発電システム設置による電力使用量の減少などのほか、本市の将来推計人口を勘案するとともに、国が表明しております目標値などを踏まえ、削減目標値を設定したものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君）
健康福祉部長 香西信行君。
◎
健康福祉部長（香西信行君） 34番山田議員の御質問にお答え申し上げます。 人間ドックへの助成をする考えでございますが、本市の人間ドック助成事業は、国民健康保険加入者を対象に、健康保持増進のための保健事業として、国民健康保険料を財源として実施しているものでございます。 人間ドック助成事業は、本来、各保険者が、それぞれの責任で実施することが望ましいと存じておりますことから、お尋ねの、75歳以上の方への助成につきましては、現在のところ、本市が独自に行うことは考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 病院部長 田中義夫君。
◎病院部長（田中義夫君） 34番山田議員の御質問にお答え申し上げます。 肝炎患者救済対策のうち、高松市民病院への肝炎被害者からのカルテについての相談件数でございますが、市民病院は、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の一つとして、同製剤を投与された可能性のある方の相談窓口を設置しておりまして、本年５月末までの相談件数は103件でございます。 また、対応内容でございますが、相談のあった方に対しましては、カルテにより同製剤の投与の有無について個別に確認した上で、その結果を連絡しており、これまでに投与実積がありましたのは１件でございます。 次に、フィブリノゲン製剤などを投与した患者数と患者への通知及びＣ型肝炎検査の実施についてでございますが、フィブリノゲン製剤などを投与した患者を確認するためには、患者ごとにカルテの調査を行う必要があります。 しかしながら、カルテの数量が膨大であること、また、カルテの記載内容が専門的であることなどから、正確に患者数を把握することは困難であります。 また、患者への通知やＣ型肝炎検査の実施につきましても、患者が特定できないことから困難かと存じますので、今後とも、国等の肝炎に関する情報提供など、病院の相談窓口で適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 環境部長 池尻育民君。
◎環境部長（池尻育民君） 34番山田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、地球温暖化対策のうち、市長を本部長とするもったいない運動推進本部──仮称を設置する考えについてでございます。 本市では、これまで副市長を会長とし、各部局長などで構成する環境問題
庁内連絡会議を設置し、環境基本計画の推進や環境行動率先実行計画・ＩＳＯ14001など環境に配慮した取り組みを進めているところでございまして、新たに、もったいない運動推進本部──仮称を設置することは考えておりませんが、地球温暖化対策や３Ｒの推進における「もったいない」精神の醸成は重要な課題であると存じているところでございます。 このことから、今後とも、環境問題
庁内連絡会議の中で「もったいない運動」の趣旨を位置づけ、効果的な施策の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、本市の家庭版ＩＳＯ認定制度を見直す考えについてでございます。 本市の家庭版環境ＩＳＯは、各家庭で環境に優しい取り組みを進めていただくため、ＩＳＯ14001の仕組みに基づいて平成15年度に創設した制度でございまして、ふだんの暮らしの中で、できる省資源・省エネルギーなど身近な行動項目を実践し、一定期間、行動を継続する中で効果を検証する制度でございます。 今後、多くの市民の方々に意欲を持って御参加いただけるよう、新たに短期の目標を設定するなど、取り組み効果が、より実感できる制度を検討してまいりたいと存じます。 また、全市民にパンフレットを配付し、取り組み人数をふやす考えについてでございます。 これまでも
本市ホームページや広報紙を初め環境展など、さまざまな機会を通じ、周知啓発を行ってきたところでございまして、周知啓発用の新たなパンフレットの作成は特に考えておりませんが、今後、温室効果ガス削減量を明記した具体的事例を活用するなど工夫を凝らし、広く市民に家庭版環境ＩＳＯ認定制度への理解を深め、これまで以上に参加いただけるものとなるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、家庭版環境ＩＳＯ認定制度だけでなく、事業者版・子供版などを作成し、地域全体で取り組みの推進と拡大を図る考えについてでございます。 現在、制度化されております家庭版環境ＩＳＯ認定制度は、一般家庭を対象とした制度でございますが、現在のところ、市民の方々に広く参加いただけていない状況でございまして、まず、この制度の参加の拡大を図ることが重要と考えております。 このことから、お尋ねの、事業者版・子供版の新設は、現在のところ考えておりませんが、地球温暖化の防止には、市民や事業者が、それぞれの立場で生活などを見直し、環境に配慮した行動に取り組むことが重要であると存じておりまして、今後、地域において、環境リーダーなどの協力を得て、地球温暖化防止対策として温室効果ガスの削減に向けて、一人一人の行動の目安となるよう、また、子供にもわかりやすいものとなるよう、具体的な事例を利用したパンフレットを作成するなどにより普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、二酸化炭素が目に見えて削減できているとわかる仕組みをつくる考えについてでございます。 環境基本計画に掲げる温室効果ガス削減の進捗状況を、市民や事業者に具体的な数値でお示しすることは、環境問題への関心を高める上からも、また、地球温暖化防止対策への取り組みを一層促す上からも重要と存じております。 今後、環境基本計画の各種施策の進行管理を適切に行う中、温室効果ガスの具体的な削減状況など計画の進捗状況を、市民にわかりやすいようにまとめ、
本市ホームページなどを通じて公表してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 教育長 黒川康嘉君。
◎教育長（黒川康嘉君） 34番山田議員の御質問にお答え申し上げます。 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについてのうち、ガイドラインの実効性のある取り組みであります。 このガイドラインは、アレルギー疾患の児童生徒に対する取り組みを進めるため、児童生徒の症状等を正しく把握し、学校生活における対応策として作成されたものであります。 このようなことから、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、学校と保護者等の間で、疾患に対する正しい知識や迅速な対応等について意思疎通を行うなど、このガイドラインを効果的に活用してまいりたいと存じます。 次に、アレルギー疾患のある児童生徒の学校生活管理指導表を作成する考えであります。 学校生活管理指導表は、主治医や学校医が記載し、保護者を通じて学校に提出され、これに基づき、学校が児童生徒の実態に即した取り組みを行うこととなっております。 御提言の、管理指導表の作成につきましては、学校医等の協力や個人情報の管理面の整備が必要でありますので、関係機関等と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。 次に、教職員への研修であります。 教職員が、食物アレルギーに対して適切かつ迅速に対応するためには、アレルギー疾患について正しい知識と十分な理解を得ておくことが重要と存じます。 このようなことから、本市では、これまで教職員を対象にアレルギー疾患の予防と対策などの研修を行っております。 今後は、食物アレルギー等についても、なお一層、理解を深めるため、講師に医師等の専門家を招くなど研修の充実に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 教育部長 松木健吉君。
◎教育部長（松木健吉君） 34番山田議員の御質問にお答え申し上げます。 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについてのうち、市立小中学校・高等学校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率と人数でございますが、平成19年７月現在、気管支ぜんそくが6.2％の2,234人、アトピー性皮膚炎が8.0％の2,871人、アレルギー性鼻炎が9.1％の3,293人、食物アレルギーが4.3％の1,556人でございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で34番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時53分 休憩 ──────────────── 午後１時２分 再開 出席議員 50名 １番 十 川 信 孝 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 １名 ２番 森 川 輝 男 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 草 薙 功 三
事務局次長総務調査課長事務取扱 伊 藤 憲 二 議事課長 大 塩 郁 夫
議事課長補佐 宮 治 孝 哲 議事係長 木 内 浩 之
議事課主査 西 川 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 黒 川 康 嘉
市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 大 嶋 光 晴
健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 池 尻 育 民
産業経済部長 冨 田 繁
都市整備部長 井 上 貴 義 消防局長 高 橋 一 成 教育部長 松 木 健 吉
市民政策部次長 原 田 典 子
総務部次長総務課長事務取扱 篠 原 也寸志
財務部次長財政課長事務取扱 松 本 典 久
健康福祉部次長事務取扱 馬 場 朋 美
病院部次長 国 方 聖 三
環境部次長 合 田 彰 朝
産業経済部次長 大 熊 正 範
都市整備部次長事務取扱 横 田 幸 三
消防局次長 穴 田 豊 久
水道局次長事務取扱小 川 雅 史
教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 森 近 竜 哉 ────────────────
○議長（菰渕将鷹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 まず、47番議員の発言を許します。47番 多田久幸君。 〔47番（多田久幸君）登壇〕
◆47番（多田久幸君） 一般質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の明快な答弁をお願いします。 なお、これまでの質問と一部重複するところもありますが、御了承いただきたいと思います。 初めに、自治体での非正規職員問題についてであります。 今、自治体リストラで、自治体職場の非正規職員がふえています。滋賀県長浜市・香川県直島町のように、非正規職員が50％以上の自治体も生まれています。高松市でも、2008年４月１日では、正規職員3,935人、非正規職員のうち非常勤嘱託職員1,432人、アルバイト576人です。非正規職員が33.8％を占め、実に３人に１人であります。 自治体では、非正規職員が、一般事務職員・保育士さん・技能職員と、職種・職務内容が多様にわたっています。それと同時に、以前は補助的業務でしたが、正規職員が減らされる中で、今や非正規の職員が重要な仕事を担っています。ところが、非常な低賃金に置かれています。嘱託職員の賃金は、月14万9,800円と通勤手当であります。 正規職員と非正規職員が同じ仕事をしている職場があります。保育の職場です。高松市の公立保育所では、2007年、正規職員が324人、非常勤保育士313人で、非正規保育士が49.1％になります。そこで、非正規の保育士もクラス担任を持ち、保育日誌を作成し、保護者からの相談に応じるなど、正規と区別のない仕事をしています。しかし、賃金は、正規職員の３分の１以下の水準で、年収約200万円となっています。正規保育士が減らされる中で、非正規が一時的なものでなく、恒常的に任用されているのが実態です。 そこでお尋ねします。公務の職場で、仕事の中身が同じなら、権利もお金も皆同じであり、人間の平等からいって、これは当たり前のことだと考えます。御所見をお聞かせください。 2007年５月27日、改正パートタイム労働法──短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律が成立しました。改正パートタイム労働法は問題点を持っていますが、短時間労働者の待遇は、必ずしも、その働きに見合ったものになっていない状況を改善し、通常の労働者との均衡のとれた待遇を確保することなどを目的としており、公務職場でも積極的に活用できる部分を持っています。 自治体は、改正パートタイム労働法第４条で、「短時間労働者の福祉の増進を図るために必要な施策」の推進努力を義務づけられていることからも、パートタイム労働法を推進する立場にあり、みずから雇用する短時間労働者の福祉の増進に消極的であってはならず、改正パートタイム労働法の趣旨を踏まえた積極的な対応が求められます。 2008年３月19日の参議院での予算委員会で、日本共産党の山下芳生議員が、非正規の保育士の問題を取り上げました。それに対し舛添厚生労働大臣は、「正規、非正規を問わず、保育に携わる方々がそういう高い志を持ってきちんと仕事をしてくださるということは大変重要」であり、「例えばパートタイム労働法の趣旨というようなものがきちんと反映できるような体制というのを公務員法制においても考えられてしかるべきだ」と答弁しました。 そこでお尋ねします。高松市の公立保育所においても、働き方が同じであれば、正規・非正規を問わず、改正パート労働法の趣旨がきちんと生かされるべきであると考えます。御所見をお聞かせください。 差別されているのは賃金だけではありません。非正規の保育士は育児休業もとれません。育児・介護休業法は地方公務員には適用されますが、臨時・非常勤職員には適用されていません。まさに非常勤職員は、法の谷間に置かれており、保育の仕事をしながら自分の育児休業はとれません。 2004年３月16日、日弁連が、人権擁護委員会の調査報告書を踏まえて総務省に勧告した内容があります。その内容は、国は、地方自治体における非常勤職員の育児休業及び看護休暇の取得状況について実態調査を行った上で、地方自治体の非常勤職員も、少なくとも実質的に継続して雇用され、常勤としての勤務実態を有する場合は、育児休業及び看護休暇を取得できるように、地方公務員の育児休業に関する法律の改正も含めて適切な措置をとることとあります。 国は、まともな調査もやっていませんでしたが、千葉市は真剣に受けとめて、人権侵害行為を改める具体的措置、非常勤職員も育児休暇がとれるようにしました。 そこでお尋ねします。高松市の非常勤職員も、少なくとも実質的に継続して雇用され、常勤としての勤務実態を有する場合には、育児休業及び看護休暇を取得できるようにすべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 東京都中野区で保育士として約10年間働き、解雇された４人の訴訟判決で、東京高裁は、2007年11月28日、解雇の不当性を認め、区に
賠償命令を出しました。今の法律のもとでは、臨時・非常勤の公務員は、半年とか１年の任用しかできませんが、実態は10年続けて非常勤保育士をやっている人もいます。こういう実態に即した法律の整備が必要であると言及しました。増田総務大臣も、そうした実態があることについて、重く受けとめなければならないと認めました。 そこでお尋ねします。非常勤職員の継続雇用による待遇改善をする必要があると考えます。御所見をお聞かせください。 現在、高松市においては、非常勤嘱託制度・再雇用制度・臨時的任用──アルバイト制度についての運用を定めていますが、条例も規則もありません。 そこでお尋ねします。非常勤嘱託制度・再雇用制度・臨時的任用──アルバイト制度については、内容も改善し、条例・規則として、きちっとした形で整備すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。 次に、農業問題についてお尋ねします。 日本共産党は、３月７日、「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」と題する農業再生プランを発表しました。農業再生プランの最大のかなめは、歴代自民党の農政によって、食料自給率が39％、穀物自給率が27％という、世界でも異常な水準まで下がってしまった、この日本の農業をどう立て直し、特に食料自給率を、どうやって引き上げていくかにあります。 日本共産党は、全国農業会議所・全国農協中央会を訪問し、農業再生プランを紹介し、懇談しました。全国農業会議所の松本専務は、将来の農業に、いかにつなげるかが大事、提言は共感すると答えました。また、全国農協中央会の廣瀬副会長は、こういうプランを出してもらったので、国民合意が得られる施策のあり方について、踏み込んで話し合うことができると思うと述べました。 この農業再生プランを発表してから約１カ月の世界の情勢を見ると、食料不足・食料高騰は、世界的危機とも言うべき深刻な事態となってきました。３月以来、多くの途上国で、食料が足らない、食べていけないと暴動が起こっています。 最近、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも、世界の食料危機の特集をしましたが、世界最大の米輸入国のフィリピンが、深刻な苦境に陥っていることを映し出していました。 最近、「週刊エコノミスト」４月１日号が、「飽食と言うけれど──食料自給率39％の危機 日本が飢え死にする」という大変ショッキングな題名の特集を掲載しましたが、これは決してオーバーな話ではありません。今、フィリピンで起こっていることが、あすの日本の事態になりかねません。 また、日本が、他国から大量の穀物を買い付けていることが世界の飢餓を深刻にしています。世界の飢餓人口──栄養不足人口は、この６年間で８億2,900万人から８億5,400万人に、年間400万人余のペースでふえ続けています。そういう世界で、その気になれば食料を自給する能力がある日本が、自分の国の田畑を荒らして、外国から大量の穀物を買い付けることは、飢餓の世界への輸出にほかなりません。 さて、どうやって自給率の向上を図るか。その中心的な中身として、農業再生プランで四つの提言を示しています。 第１の提言は、「持続可能な農業経営の実現をめざし、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実する」ことです。 2006年産米の生産者米価は、全国平均で１俵１万4,826円、生産費の平均１万6,824円を約2,000円も下回りました。この米価で得られた農家の労働報酬は、時給で256円にしかならないことが大問題になりました。ところが、2007年産米は、さらに下がり、平均１万3,500円程度まで下がると言われています。 農業再生プランでは、生産コストをカバーする価格保障制度をつくり、それを基本にしながら、所得補償制度を組み合わせて、農業経営を安定的に持続できるようにすることを提案しています。主食である米について言えば、農家の販売価格が平均的な生産費を下回った場合、その差額を公的に補う不足払い制度を実施することを提案しています。 2007年産米については、少なくとも１万7,000円以上を保障する。こうした価格保障に上乗せして、国土・環境を守る農業の役割などを考えて、当面、10アール当たり１万円程度の所得補償を実施する。価格に換算すると、１俵当たり約1,000円が上乗せされることになり、価格保障で１万7,000円、それに上乗せして1,000円、合わせて１万8,000円です。この程度の収入を確保しなければ、農業は続けていけません。 米国でも、欧州でも、農産物に対して手厚い価格・所得対策は行われています。例えばアメリカでは、米をとってみると、政府は、生産費を保障する目標価格を設定し、それと販売価格の差額は、何段階にもわたって全額補てんする仕掛けになっています。こういう手厚い保障になって輸出国になっています。 それでは、ＥＵはどうでしょうか。農水省の資料によると、ＥＵでは、農業所得に占める直接払い──価格保障と所得補償の割合は49％に達しています──2003年。つまり、農業所得の半分は政府が補償しているのです。 同じ資料で、日本では、農業所得に占める直接払いの割合は22％にしかすぎません。日本が欧州に比べて、いかに価格保障・所得補償にお金を使ってないかが歴然としています。 農業再生プランで提案している農産物の価格保障・所得補償に必要な予算は約9,000億円、2008年度の国の農業予算のうち、価格・所得対策予算は5,400億円であり、4,000億円程度の追加を行うという提案であります。そうすれば、農業所得に占める直接払いの割合は３割程度に引き上がります。それでも、欧米に比べては控え目であります。 そこでお尋ねします。主食である米について、価格保障で１万7,000円、所得補償で1,000円を実施すること、及び持続可能な農業経営を実現するために、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実させることが必要だと考えます。また、国に対して強く求めるべきであると考えます。御所見をお聞かせください。 第２の提言は、「家族経営を持続するとともに、大規模経営をふくむ担い手育成で農地を保全する」ことです。 昨年４月から導入された、規模の大小で農家を選別する品目横断的経営安定対策、最近では水田経営所得安定対策と呼ばれています。この対策で対象となるのは、個別農家では４ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上ですが、これは農業者の一部です。兼業農家や中山間地で頑張っている小規模の家族経営などは、軒並み切り捨てられることになります。 一体どのくらいの切り捨てになるのか。農林水産省の資料によれば、昨年の品目横断的経営安定対策の加入状況を見ると、米の作付面積で43万7,000ヘクタールです。水田全体の作付面積は167万3,000ヘクタールですから、水田全体の26％しか支援対象になりません。田んぼの面積にして、４分の３は切り捨ての対象になります。 そこでお尋ねします。小規模の家族経営を切り捨てる水田経営所得安定対策を廃止し、農業を続けたい人、やりたい人、そのすべてを大切にして支援すると同時に、地域農業で大切な役割を果たしている大規模農家や生産組織を応援する。とりわけ、新規就農者には特別支援することが大切だと考えます。御所見をお聞かせください。 第３の提言は、「関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールを追求する」ことです。 主要国の中で、日本ほど輸入自由化を徹底して進めている国はありません。農産物の平均関税率は、農産物輸出国であるＥＵが20％、ブラジルが35％であるのに比べ、日本の平均関税率は何と12％です。世界で最も農業が開かれた国になっています。 ところが、2007年２月に、農林水産省が経済財政諮問会議の求めに応じて、完全自由化になるとどうなるのかの試算を出しました。これによると、食料自給率は、現在の39％から何と12％に落ち込みます。お米の生産は、現在の10分の１に激減します。ところが、この結果を見て、経済財政諮問会議の、ある民間議員の大学教授は、国内生産は結構残るじゃないかと。こういう人たちに、日本の経済のかじ取りを任せることは絶対に許すことはできません。 食料・農業・農村政策審議会委員である鈴木宣弘東大教授は、欧米で、牛乳・乳製品が、日本の米に匹敵する最も基礎的な品目であるため、乳製品に対する高関税を維持し、国内消費量の５％程度のミニマムアクセスに輸入量を抑え込んでいます。ミニマムアクセスは最低輸入義務と訳されることが多いが、本来は、低関税の輸入機会の提供であり、義務でないから、欧米では、枠が未消化の場合が多いと述べています。 今、世界では、世界貿易機関──ＷＴＯが中心となって進めてきた食料を市場任せにする害悪が明らかになるもとで、食料主権を保障する貿易ルールを求める流れが広がっています。食料主権というのは、各国が輸出のためではなく、自国のための食料生産を最優先にし、実効ある輸入規制や価格保障などの食料・農業政策を自主的に決める権利のことです。 国連人権委員会が2004年に採択した勧告は、各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するように勧告する世界貿易機関──ＷＴＯのアンバランスと不公平に対し、緊急の対処が必要であると明確に述べています。この勧告には日本も賛成しています。 そこでお尋ねします。ＷＴＯ農業協定を抜本的に見直し、歯どめのない輸入自由化にストップをかけ、食料主権を保障する貿易ルールを確立することが大切であると考えます。また、国に強く求めるべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。 第４の提言として、「農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす」ことを提案しています。 最近の中国製ギョーザ中毒事件を初め、昨年来の食品の産地・品質の偽装など、食品の安全・安心を大きく揺るがす事態が頻発しています。これらの問題は、根本的には、日本の食料自給率を高めることによって解決を図るべき問題です。同時に、食に関する信頼を高め、安全・安心の生産・流通の拡大など、「農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす」ことは大切です。 食の安全都市宣言、地産地消宣言などを掲げる自治体が生まれています。直売所や産直がにぎわい、都会の消費者との交流も盛んです。学校給食に地場農産物を提供する取り組みも広がり、高齢者や女性・兼業農家などが元気に参加する例も生まれています。こうした地域の自主的な取り組みを自治体や国が積極的に支援することが大切です。 そこでお尋ねします。第１点、農業者と消費者の共同を広げて、食の安全に積極的に取り組むこと、また、食の安全都市宣言などを行うべきであると考えます。 第２点、高松市は、地域農業の持続的発展を図るために、今年度半ばごろまでに農業振興計画の見直しをするとしています。基本施策の内容・進捗状況はどうなっているのか。 第３点、昨年の12月議会で、農業振興計画について、耕作放棄地の解消、地産地消や食育を基本施策に位置づけると答弁していますが、単なる計画に終わらせるのではなく、実効性のあるものにする必要があります。御所見をお聞かせください。 最後に、自然エネルギーの本格活用についてお尋ねします。 自然エネルギーは、世界的に見て本格的な普及段階に入っています。エネルギー供給の本流としてはもちろん、地球温暖化対策のかなめとして最も期待される分野です。筆頭の風力発電は、世界全体で前年比2,000万キロワット、27％増となって、累積9,400万キロワットに達しています。累積2,200万キロワットでトップを維持するドイツを米国とスペインが追い上げています。日本だけが約15万キロワット増、累積で151万キロワットと失速しています。 こうした状況をリードしている欧州連合では、2020年に、１次エネルギーの20％を自然エネルギーに転換する目標を決定しました。これが、ほぼ同時に欧州連合が提示した2020年の気候変動目標──2020年までに温室効果ガスを1990年比で20％削減──のベースになっています。 こうして、自然エネルギーに向かっている世界的な変化に、日本政府は、ひとり背を向けています。さきのダボス会議──世界経済フォーラム、2008年１月──での福田首相の演説には、省エネルギーと原子力の文字はあっても、自然新エネルギーという文字は出てきませんでした。エネルギー資源の脆弱な日本にとって、自然エネルギーは、環境や経済・産業、そして、エネルギー安全保障や地域活性化などで多面的にメリットがある最重要な国策であるにもかかわらず、自然エネルギーを、ここまで軽視する政府の政策は異常であります。 例えば、高速増殖炉もんじゅ関係だけでも５兆円を超える研究開発投資がなされてきましたが、こうした原発推進予算を自然エネルギー推進予算に切りかえれば、全く違った状況が切り開かれてくることは明らかです。 ドイツの自然エネルギー導入の成功は、2000年に導入した自然エネルギー促進法による恩恵です。これは、固定価格買い取り制と呼ばれ、自然エネルギーの電力を一定の価格で購入することを定め、その負担をすべての需要家──企業・家庭が平等に負担する仕組みです。 一方、日本はどうか。歴史的に見て、日本の自然エネルギー市場には、少なくとも三つの悲劇があり、政策の失敗を繰り返しています。日本は、自然エネルギー先進国どころか、自然エネルギー政策後進国になっています。この状況を招いたのは、明らかにお粗末な政策にあります。日本では、実質的に太陽光発電市場を下支えしてきたのが、電力会社が1992年から継続している自主的な余剰電力購入メニュー──売電価格と同水準のキロワット時当たり23円程度で買い取る。ドイツの固定買い取り価格の４分の１程度──だけであります。 自然エネルギーの普及は、80年代から市場の力を使って普及させようという試みが始まりました。それが、デンマークで始まった風力発電協同組合と電力会社との協定で初めて導入された固定価格買い取り制です。風力発電の電気を、十分に長い期間にわたって、あらかじめ約束した金額で電力会社が買う。それを連邦法として取り入れて成功したのがドイツです。 その後、ＥＵ各国は、ドイツに倣って自然エネルギーの普及政策を相次いで導入しました。他方、英国やスウェーデンなどのように、固定価格買い取り制ではなく、一定量を義務づける固定枠制度を導入した国は、ほぼ例外なく失敗しています。そして、日本が2002年に導入した自然エネルギーの普及政策は、英国に学んだものであり、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法──ＲＰＳ法。ＲＰＳ法とは、電力供給会社に対し、政府が定める比率の自然エネルギーの導入を義務づけるものです。目標値が、2010年1.35％と少な過ぎるなど、自然エネルギーの普及どころか、障害になっています。そのため、日本の自然エネルギー市場は急速に普及が鈍っています。 そこでお尋ねします。日本は、政府の失敗を反省し、ドイツに学び、自然エネルギーを積極的に導入する政策に切りかえるべきであると考えます。御所見をお聞かせください。 ドイツやオーストリアを歩くと、美しいソーラー住宅を目にすることができます。ドイツで普及の著しい太陽光発電だけでなく、太陽熱温水システムが目を引きます。屋根に美しく組み込まれ、給湯や暖房システムにも統合されており、使い勝手もよくなっています。今や日本の太陽熱温水システムの市場は壊滅状態にあります。また、欧州のシステムに比べ、屋根置き型が多い日本の太陽熱温水器は、外観や使い勝手で立ちおくれてしまいました。 日本のエネルギー政策に温熱政策はありません。温熱政策とは、常温に近い温熱で賄える暖房や給湯に関する技術指針や施策を指します。欧州では、電力政策と並ぶ政策の柱ですが、日本では、温熱政策が欠落しているがゆえに、電力会社や石油会社の草刈り場となり、太陽熱温水システムの入る余地が奪われてきました。また、最近のリフォーム詐欺に見られるような、消費者の無知につけ込んだ押し売り型の商売にあります。 そこでお尋ねします。第１点、国に対し、温熱政策を、電力政策と同じようにエネルギー政策として明確に位置づけるように求めるべきであると考えます。 第２点、高松市は、全国的にも長い日照時間に恵まれた都市であります。太陽光発電と同じように、太陽熱温水システムの普及のための施策に積極的に取り組むべきであると考えます。御所見をお聞かせください。 大きく立ちおくれている国の自然エネルギー政策に対し、一部の地方自治体で新しい挑戦が始まっています。東京都は、地球温暖化対策での国の政策を一歩リードしてきましたが、それを加速させています。 2006年４月に、2020年までに、エネルギー利用の20％を自然エネルギーに転換する東京都再生可能エネルギー戦略を公表しました。そして、2007年６月１日には、国に先駆けて、温室効果ガス排出規制の義務づけと太陽エネルギー普及の制度化、そして、地方環境税の導入などを骨子とする東京都気候変動対策方針を発表しました。 同様に、自然エネルギー政策を目玉とする地方自治体の環境エネルギー政策が相次いでいます。太陽光発電の買い取り価格上乗せ補助──滋賀県、2005年。太陽光発電トップランナー推進事業──佐賀県、2006年４月などです。 そこでお尋ねします。高松市として、地球温暖化対策として、自然エネルギーを柱とする環境エネルギー施策を積極的に推進すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（菰渕将鷹君） ただいまの47番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 47番多田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、非正規職員問題のうち、公務の職場で仕事の中身が同じなら権利もお金も同じであることについてであります。 本市では、定型的で補助的な業務に非常勤嘱託職員等を配置し、正規職員と互いに協力・補完し合う中で、その責任の度合いにも配慮しているものでございます。 次に、公立保育所において、改正パートタイム労働法の趣旨を生かすことについてであります。 公立保育所におきましても、正規保育士の初任給に準じた報酬額とするなど、改正パートタイム労働法の趣旨を踏まえた勤務条件としているものでございます。 次に、非常勤嘱託職員の育児休業及び看護休暇の取得についてであります。 非常勤嘱託職員の育児休業及び看護休暇の制度につきましては、１年を単位とする現在の雇用期間の中では困難と存じます。 次に、非常勤嘱託職員の継続雇用による待遇改善についてであります。 非常勤嘱託職員の雇用につきましては、新たな採用者の確保が困難な場合を除き、原則４年度を超えない範囲で雇用をいたしておりまして、今後も、現行の制度により適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、非常勤嘱託職員制度等の条例・規則の制定についてであります。 本市では、非常勤嘱託制度等につきまして、非常勤嘱託職員の任用および勤務条件等に関する要綱を制定し、この中で、委嘱期間・勤務時間などの勤務条件を規定しておりまして、今後とも、この要綱に基づき適切に運用してまいりたいと存じます。 次に、農業問題のうち、米の価格保障・所得補償制度を充実させる考え、また、国に対して求めることについてであります。 米は日本人の主食であり、100％の自給率を維持している重要な作物でありますことから、農業経営の安定を図り、米づくりを一層推進する必要があるものと存じます。 今後とも、全国市長会を通じ国に対しまして、持続可能な農業経営のため、産地づくり交付金の増額を初めとした米政策の強力な推進を要望してまいりたいと存じます。 次に、水田経営所得安定対策の廃止及び、すべての農家に対する支援、とりわけ新規就農者に対する特別支援の考えについてであります。 これまでも、水田経営所得安定対策の推進に当たりましては、担い手の面積要件の緩和等につきまして、全国市長会を通じ国に要望してきたところでございます。 今後、新規就農者への特別支援も含め、さらなる対応を国に要望してまいりたいと存じます。 次に、食料主権を保障する貿易ルールを確立する考え、また、国に求めることについてであります。 水田稲作が主体である我が国農業の実態を踏まえ、米を初めとした重要品目を関税撤廃の例外品目とするなど、国において適切に対応されるよう、引き続き、全国市長会を通じ強く要望してまいりたいと存じます。 次に、食の安全に積極的に取り組むこと、また、食の安全都市宣言を行うことについてであります。 市民が安心して食生活を営むためには、食の安全の確保が基本であり、地産地消の推進は、その中で重要な役割を果たすものと存じます。 本市では、産地直売所の開設を促進するほか、小中学校等の給食においても地元産食材の使用に努めるとともに、生産者や消費者団体などとの連携のもと、食育関連行事を開催するなど、地産地消と食の安全確保に積極的に取り組んでいるところでございます。 食の安全都市宣言といったものを行うことは考えておりませんが、今後とも、農業団体・消費者団体・学校関係者等との連携を図るとともに、生産者の顔が見える関係を保っていくなど、より一層、食の安全確保に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、農業振興計画を実効性あるものにすることについてであります。 今後、この計画において数値目標を設定するとともに、有識者や農業者・関係団体で構成する農業基本対策審議会において、計画の進捗状況を、毎年、点検・評価し、必要に応じ、計画内容の修正を行う中で、各種施策・事業を着実に推進してまいりたいと存じます。 次に、自然エネルギーの本格活用のうち、自然エネルギーを積極的に導入する政策に切りかえることの所見についてであります。 2005年に発効いたしました京都議定書を踏まえ、地球温暖化対策の有効な手段として、また、エネルギーの安定的・多面的確保の視点からも、温室効果ガスの排出が少なく、環境への負荷の小さい自然エネルギーを導入し、積極的に活用することは、資源の乏しい我が国において、喫緊かつ重要な課題と存じております。 国におきましても、地球温暖化対策の一方策として、また、新技術の開発や新規産業の創出による経済の活性化などの視点からも、自然エネルギーの積極的な導入に取り組むと伺っておりますことから、この取り組みに大いに期待をするものでございます。 次に、国に対して、温熱政策を電力政策と同様にエネルギー政策として明確に位置づけるよう求める考えについてであります。 太陽熱につきましても、今後の自然エネルギー利用に伴うエネルギー供給の一翼を担うものと期待されており、地球温暖化対策に有効でありますことから、自然エネルギーとして幅広く活用がなされるよう要望してまいりたいと存じます。 次に、太陽熱温水システムの普及のための施策に積極的に取り組む考えについてであります。 太陽熱を利用した太陽熱温水システムの普及につきましては、今後、国・県のエネルギー政策や技術開発等の動向を見きわめるとともに、本市の地域特性などを踏まえ、普及促進策について検討してまいりたいと存じます。 次に、地球温暖化対策として、自然エネルギーを柱とする環境エネルギー施策を積極的に推進する考えについてであります。 本市では、低炭素社会の実現に向け、より一層、自然エネルギーの活用が重要になるものと存じており、さきの環境モデル都市提案書におきましても、クリーンなエネルギーである太陽光の利用を推進するため、今年度から、新たに民間事業所向け太陽光発電システム設置助成制度の創設を掲げるなど、太陽光発電システム等の普及に取り組むことといたしております。 今後とも、本市の地域特性を生かした自然エネルギーの導入について意を用いてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（菰渕将鷹君）
産業経済部長 冨田 繁君。
◎
産業経済部長（冨田繁君） 47番多田議員の御質問にお答えを申し上げます。 農業振興計画の基本施策の内容及び、その進捗状況についてでございますが、昨年度に実施いたしました、集落の代表者や消費者等に対する農業についての意向調査の分析結果について、本年５月に、有識者や農業者等で構成する農業基本対策審議会に報告し、御意見をいただいたところでございます。 今後、これまでの取り組みの実績を評価・検討していくほか、次期計画での課題について検討することとしており、基本施策の内容である具体的な事業等につきましては、審議会において、幅広い議論を重ねる中で取りまとめてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆47番（多田久幸君） 議長──47番。
○議長（菰渕将鷹君） 47番 多田久幸君。 〔47番（多田久幸君）登壇〕
◆47番（多田久幸君） １点、再質問をさせていただきたいと思います。 自治体の非正規職員問題のうち、５番目の非常勤嘱託制度・再雇用制度・臨時的任用制度についての条例・規則については、考えてない、現在の要綱適用でやっていきたいという答弁でございましたけれども、高松市も、今、職員総数の３分の１近い職員が、実際には、この市政の大きな基幹的な仕事の役割を私は果たしていると思うんです。 今後、さらに正規職員の定数削減、そういう中で非常勤・非正規職員がふえてくると思います。それを、単なる要綱で乗り切っていくというのか。やっていくというのは、今の自治体の流れに沿うものではないと思うんです。 先ほどの舛添厚生労働大臣や増田総務大臣は、この地方自治体の職場でのワーキングプアですか、これを真剣に考えていかなければならないという姿勢でございます。私は、当然、高松市として、だれにもわかるような条例・規則を、ぜひ制定すべきだと思います。御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（菰渕将鷹君） ただいまの47番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 47番多田議員の再質問にお答え申し上げます。 非正規職員問題のうち、非常勤嘱託職員制度等の条例・規則の制定についてであります。 先ほども申し上げましたように、本市では、非常勤嘱託制度等につきまして、非常勤嘱託職員の任用および勤務条件等に関する要綱を制定し、公表をしておりますことから、今後とも、この要綱に基づき適切に運用してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、31番議員の発言を許します。31番 香川洋二君。 〔31番（香川洋二君）登壇〕
◆31番（香川洋二君） お許しをいただきまして、平成20年６月定例会の一般質問をさせていただきます。 市長・教育長・関係部長の積極的答弁を期待いたします。また、他の議員と質問が重複することもございますが、お許しください。 それでは最初に、本市市税の税収確保についてお伺いいたします。 本市は支店経済の町と言われておりますが、高松市に転入しても、転入手続をせず、市民サービスを受けている企業人もおられると仄聞しております。法律で定められている手続をしない人々がいることを、見て見ぬふりをすべきではないと私は考えております。 そこでお伺いいたします。税収確保の観点から、市は企業に働きかけ、転入手続をしてない人がいる場合には、速やかに手続をとるよう啓蒙と営業努力をすべきでないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、安全な町づくりについてお伺いいたします。 私は、３月末に、「道と町の賑わいについての一考察」という短報を書かせていただきました。この骨子となるものは、道という漢字の起源が、遺族の首を手に持ち、その呪力で邪霊をはらい清め、清められたところを道であるという白川 静先生の「字統」から引用させていただき、書かせていただきました。すなわち、道とは、安全でなければ道とは呼ばないのです。 ところで、地元栗林町商店街の道の速度制限と歩道について考察してみました。栗林町商店街のある市道丸亀町栗林線は、制限速度が40キロメートルでした。栗林公園から高松信用金庫栗林支店を南に折れる県道高松香川線も同じで、栗林小学校正門のある都市計画道路──市道栗林上福岡線も40キロメートルでした。この三つの道路は、一部を除き歩道はありません。しかし、高松信用金庫栗林支店から琴電栗林公園駅に続く県道高松港栗林公園線は歩道が整備され、制限速度は30キロメートルです。商店街や通学路より10キロメートルも減速されております。時速40キロメートルで、歩道もない道路で商いをしろというのはむちゃな話ですし、道の定義から大きく逸脱しております。 埼玉県坂戸市では、交通安全のために、市道の権限移譲を求める特区申請を出しましたが、残念ながら却下されました。国土交通省では、全国各地で社会実験を行っており、本市でも、自転車と歩行者の分離実験を最近行いました。市は、高松市まちづくり戦略計画の中で、「安全で安心できる生活環境の向上」を目指しており、生活道路の整備を進めるとしております。この人優先とする安全な道路行政のためには、地域との協働による検証が大切です。 そこでお伺いいたします。市内を中心に、人に優しい町づくりを目指すため、速度制限・一方通行などを各地域コミュニティーと協働し、道路交通環境の総点検をすべきだと考えます。市長のお考えをお示しください。 また、市内におけるスクールゾーンの設定状況と通学等における安全対策の取り組みをお示しください。 次に、高速情報通信網整備事業についてお伺いします。 今回の高速情報通信網整備事業の大きな柱の一つは、ケーブルテレビ網整備です。現在、旧市内では普及率が上がっておりますが、市内の小中学校などにおいてケーブルテレビは導入されておらず、当然のことながら、市政チャンネルは視聴できません。緊急時の避難所となる学校での避難情報等の収集と住民への情報提供を行うには、ケーブルテレビ配信整備が必要です。 そこでお伺いいたします。市内の小中学校等で、ケーブルテレビを通じ市政番組が視聴できるように整備すべきです。市長のお考えをお示しください。 次に、グリーンツーリズムについてお伺いいたします。 私は、先週、香川県ふるさと・水と土保全対策推進委員会の委員として、まんのう町を視察しました。会の発足以来、県内の中山間地域を視察しておりますが、中山間における農業は厳しいものがあります。今回の、まんのう町では、午前中に旧琴南町川奥地区川奥そばうち道場、また、ひまわり畑の植栽状況等グリーンツーリズム事業を視察・体験しました。この事業は、今後、まんのう町にとって大きな資産になると実感しました。 そこでお伺いいたします。本市のグリーンツーリズムに対する基本的な考え方をお示しください。 次に、四国４県で取り組んでいる「思いっきり四国！88癒しの旅」の事業内容と本市の取り組み状況をお教えください。 また、本市のグリーンツーリズム施設として、香南アグリームがあります。一部ヤギなども飼育されておりますが、現在、動物園のない本市では、子供たちが動物と触れ合う機会はほとんどありませんが、この施設は、その可能性がある唯一の施設ではないでしょうか。この香南アグリームの施設のあり方を検討し、活性化方策を立てるべきです。 そこでお伺いいたします。香南アグリームが、グリーンツーリズム並びに教育施設等、多面的に利用できるよう、同施設のあり方を検討してはいかがでしょうか、市長のお考えをお示しください。 次に、国際交流についてお伺いいたします。 今月末には、姉妹都市のアメリカ フロリダ州セント・ピータースバーグ市から２名の高校生がアンバサダープログラムとして高松に来ます。また、本市からも、２名の高校生がセント・ピータースバーグ市を訪れます。また、７月には、同市のリックベーカー市長を団長とする訪問団も訪れ、秋にはフランス トゥール市と姉妹都市20周年記念として、相互訪問・交流事業などが用意されております。 本年は、実質、国際交流年と呼べる年です。そこで、多くの市民が国際交流に対し理解を深めるよう、仮称、国際交流週間またはシスターシティーウイーク・国際交流デーなどを設けてはいかがでしょうか。 この間、市内の小学校で、給食時間等に、校内放送を利用して姉妹都市・交流都市の紹介を行ってはいかがでしょうか。国際交流のルーツ・アンド・シューツになると私は考えております。 そこでお伺いいたします。旧合併町で取り組んでいた都市交流の現況と、今後、高松市として、どう支援していくのか、お示しください。 国際交流と国際理解を深めるため、国際交流週間・国際デー等を制定する考えに対する市長の御所見をお示しください。 次に、市民病院、特に医師確保についてお伺いいたします。 日本では、現在、医師不足が深刻化しております。今まで、地方都市だけの現象のようにとらえられていましたが、国立がんセンター中央病院では、麻酔科医５名が退職したということで、麻酔科医不足を周知する張り紙を院内に掲示しました。これは、医師不足という窮状を多くの人に認識してもらい、論議をしてもらいたいという病院側の意図があったようですが、まさか国立がんセンターに限って、医師不足はない、研修医の問題はないと考えていた私たちに大きな衝撃を与えました。 市立甲府病院では、６月から７月に消化器科医師全員が退職します。そのため、一部患者を転院させます。 ６月６日付の共同通信社調査では、全国にある約170の都道府県立病院のうち、３分の１以上に当たる61病院で、この４年間に診療科48が休診しました。また、診療日を減らすなど診療を縮小した診療科も55になっていることが判明しました。その中で、休診・診療縮小は、勤務がきつく訴訟リスクが高いと言われる産婦人科が27と４分の１を占め、こうした環境に追い詰められた病院は、中小都市にある規模の小さい病院が顕著であると報じております。 また、６月11日付の毎日新聞では、「満床を理由に救急搬送の受け入れを断った医療機関の半数は、実際には空きベッドがあるのに、医師や看護師の不足が原因で受け入れできない状況にあることが、厚生労働省のサンプル調査でわかった」と報道されました。 こうした医師不足問題を回避するためには、組織の再構築、経済基盤の確立、設置者を中心とした人々の病院存続に対する危機意識が不可欠です。病院の主たる収入は診療報酬であり、医師による治療行為が診療報酬を生みます。 ところで、現在、医師確保には、大学病院の協力病院であるだけでは、大学からの医者派遣は期待できません。医局自体、医局員確保に四苦八苦しており、協力病院へ医師派遣する余裕すらない医局もあります。 それでも、優秀な医師確保は、近い将来開かれるであろう新市民病院のためにも至上命題です。あえて申しますが、本年度、病院予算中、院長交際費は、高松市民病院・香川病院、１年間３万円、塩江病院は１万円です。金額の多い少ないは申し上げませんが、医師確保が病院の収益増になることを考えると、この金額はいかがなものかと感じます。大学病院へお願いに出かけるとき、出張旅費・日当だけの支給でいいのでしょうか。少なくとも、医師確保にかかわる予算は、別費目として予算編成すべきではないでしょうか。また、本庁と医師確保のための院長を中心とした計画的医師確保プロジェクトチームを立ち上げるべきです。 市立病院の医師不足をめぐっては、北九州市の若松病院の内科が、６月から非常勤医師だけになり、入院患者を受け入れられなくなるため、市は麻田千穂子副市長をトップとするプロジェクトチームを設け、対応策を協議しております。 また、医師確保のために、北九州市立４病院の常勤医師約200名の待遇改善を本年度から図ります。改善は諸手当が中心で、急患で病院に呼び戻されたときの呼び出し手当、１回6,000円から１万円。病院に泊まり込んだときの宿日直手当を１回１万2,000円から原則２万円など、自治体では、限られた財源の中から医師確保に全力を挙げております。 ところで、昨日──６月17日、勤務医不足について、福田総理と舛添厚生労働大臣のコメントが共同通信社の配信で入手できました。要旨は以下のとおりでございます。 医師数抑制方針を撤回。厚労相、勤務医は倍必要。福田首相と一致。提供は共同通信社、2008年６月17日付で。福田康夫首相と舛添要一厚生労働相は17日午前、首相官邸で会談し、地域で深刻な医師不足の解消に向け、医師数抑制のため、大学医学部の定員削減を決めた1997年の閣議決定を事実上撤回し、医師の増員など対策を検討していく方針で一致した。 この後、記者会見で舛添氏は、閣議決定を見直す方向で調整することで首相の了解を得たと明言した。舛添氏は、また、政府は従来、医師数は十分だ、偏在が問題だと言ってきたが、現実はそうではない。週80時間から90時間の医師の勤務を普通の労働時間に戻すだけで勤務医は倍必要だとして、医師の増員を目指す考えを表明した。 このように、医師不足については、政府は方針転換に踏み切ると言っておりますが、現実には多くの課題があります。 そこでお伺いいたします。平成19年度の市民病院の外来患者数・入院患者数、また、過去５年間の患者数の推移をお教えください。 次に、平成19年度の市民病院医師１人当たりの平均診療収入額をお示しください。 市民病院の医師・看護師の必要数及び充足率をお示しください。 医師確保のために、現在、取り組んでいる活動をお教えください。 我が国の医師不足の現状を市長はどうとらえるのか、御所見をお示しください。 高松市民病院は、将来、新病院を視野に入れ、優秀な医師確保のために、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、また、必要な予算を担保すべきです。市長の率直なお考えをお示しください。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 まず、市内小中学校の先生が使用されているパーソナルコンピューターです。平成17年６月定例会で私は、学校における情報管理状況をお伺いいたしました。また、平成16年６月定例会では、教員にパーソナルコンピューターを貸与すべきと質問しました。当時の浮田教育長は、各教室にあるパーソナルコンピューター２台のうち１台を職員室で使用すればよい旨、答弁しましたが、現実には即しておりませんでした。 現在、教員は多忙をきわめており、仕事を非公式に自宅へ持ち帰るという環境に変わりはありません。埼玉県越谷市では、教員に１人１台ずつパーソナルコンピューターを貸与しており、セキュリティー確保のために、教育センターにサーバーを設置し、学校間ネットワークを使い、教職員パーソナルコンピューターを一括管理しております。もし、パーソナルコンピューターが貸与できない場合には、やはり個人のパーソナルコンピューターに頼らざるを得ません。当然、自宅へ情報を持ち帰ることになります。先日も、県内の高校で事故がありました。 私は、昨秋、東京ビッグサイトで開催された教育新聞社主催の教育セミナーに出席し、情報管理のハード・ソフトのデモンストレーションを見てまいりました。特に、本市において参考になるツールは、指紋認証ＵＳＢでした。現在、いろんなＩＴメーカーが力を入れている部門です。東京都世田谷区
教育委員会は、教員１人ずつに貸与し、活用しております。 そこでお伺いいたします。パーソナルコンピューターの安全管理のための指紋認証ＵＳＢを教員に貸与すべきではないでしょうか、教育長の御所見をお示しください。 次に、４月22日行われた全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。 昨年に引き続き２回目となりますが、この全国学力・学習状況調査は、順位を競うものではなく、教育の到達度を知ることにより教育の一助にするものと認識しております。仙台市
教育委員会は、これらの結果等を検証し、教育現場へフィードバックするために、仙台市検証改善委員会を立ち上げております。また、宇都宮市
教育委員会では、これらの学力調査を通じ、宇都宮市学校教育スタンダードという、子供たちが身につけてもらいたい資質や能力をわかりやすく表示し、学校教育全体の向上を図る仕組みを設けています。 そこでお伺いいたします。４月22日行われた全国学力・学習状況調査の本市の調査実施者数をお教えください。 昨年度行われた調査結果を受け、高松市
教育委員会はどのような印象を持ち、どう取り扱ったのか。また、教育現場では、どうフィードバックしたのか、お教えください。 昨年度の調査で、当然、学力に関し学校格差が出ています。この学力格差解消のために、本年度、
教育委員会が取り組んでいる内容をお示しください。 高松市
教育委員会は、学力向上のため、仙台市
教育委員会・宇都宮市
教育委員会のように、より具体的に、高松市の公立中学校における学力到達目標を定め、第一線の先生を中心に研究・工夫すべきではないでしょうか、教育長の御所見をお示しください。 最後に、市民に対する情報提供です。 昨年度の全国学力・学習状況調査報告書は、
教育委員会の
ホームページでも掲載されておりましたが、県下の他の市町との比較情報もなく、簡単な抽象的な文言の羅列でした。 そこでお伺いいたします。
教育委員会の情報提供は、市民がわかりやすい視覚に訴える形で工夫すべきだと考えます。お考えをお示しください。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（菰渕将鷹君） ただいまの31番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 31番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、税収確保の観点から、企業に働きかけ、転入者に住民登録の手続を速やかにとるよう啓蒙と営業努力をする考えについてであります。 個人住民税の納税義務者は、毎年１月１日の賦課期日に市内に住所を有する個人で、原則的には住民登録を行っている者であります。支店経済都市の特性から、県外からの転勤者が多く在住する本市におきましては、転入者などに本市への住民登録を確実に行っていただくことが、税収確保の観点からも非常に重要であると存じております。 特に、昨年度に税源移譲が実施されたこともあり、住民登録の有無の影響は、看過し得ないものとなっていると存じます。 このようなことから、これまでも「広報たかまつ」や
本市ホームページなどを通じて、住民登録について周知を図るとともに、転入・転出の多い３月下旬から４月上旬にかけては、平日の受け付け時間の延長や休日の窓口開庁を行うなど、手続の行いやすい環境づくりにも取り組んできたところでございます。 また、私といたしましても、市内の企業関係者との会合などにおきまして、支店長や営業所長など、特に単身赴任者の方々に対しまして、本市への住民登録を呼びかけているところでございます。 さらに、本年度から、年末調整の説明会や給与支払報告書の提出依頼文に、単身赴任者等への住民登録について記載をするなど、周知徹底を図ることといたしております。 今後とも、あらゆる機会をとらえて積極的な周知を行い、課税客体の捕捉に努めることにより税収確保を図ってまいりたいと存じます。 次に、安全な町づくりのうち、地域コミュニティーと協働し、道路交通環境の総点検をする考えについてであります。 本市では、県が選定した小学校区などを対象に、毎年度、警察・道路管理者を初め、連合自治会・交通安全母の会・学校等の関係者とともに、道路交通環境の総点検のほか、地域からの要望を受けた点検も随時実施をしており、改善の必要な箇所につきましては、関係者間で協議を行い、適切に対応しているところでございます。 今後は、各地域で、連合自治会や交通安全母の会など各種団体等で構成されるコミュニティ協議会とも協働して総点検を実施し、安全で安心して通行できる快適な道路交通環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、高速情報通信網整備事業において、小中学校などで、ケーブルテレビを通じ市政番組が視聴できるよう整備することについてであります。 本市施設へのケーブルテレビ設備設置につきましては、ケーブルテレビの普及促進と利用度を考慮する中で、本庁舎やコミュニティセンター等を中心に140台設置をしているところでございます。 現在、未設置であります小中学校などへの導入につきましては、2011年７月のアナログ放送の停止、地上デジタル放送化への対応も必要となりますことから、今後、計画的な整備を検討してまいりたいと存じます。 次に、グリーンツーリズムのうち、香南アグリームがグリーンツーリズム並びに教育施設等、多面的に利用できるよう、そのあり方を検討する考えについてであります。 香南アグリームは、都市と農村との交流を図るため、農産物の植栽から収穫までの体験や、地元農産物を使った手づくり体験教室などを通して農業に対する関心と理解を深めるほか、動物との触れ合い体験ができるよう、ヤギを飼育するなど、本市における香川型グリーンツーリズムの拠点として運営しているところでございます。 子供たちが動物と触れ合うことは、命の大切さを尊重する優しい心をはぐくむほか、感性を刺激し、豊かな表現力や発想を高めるなど、情操教育の観点からも大いに有益であると存じております。 香南アグリームにつきましては、滞在型施設とすることは困難ではございますが、今後、子供たちが農業に親しみ、動物との触れ合いもできる教育施設とするなど、市民が幅広く利用できる多面的な機能を有する施設となるように多角的な検討をしてまいりたいと存じます。 次に、国際交流のうち、国際交流週間・国際デー等を制定する考えについてであります。 近年、社会・経済・文化など、さまざまな分野でのグローバル化や国際化の進展により、海外との多種多様な交流が行われている状況であります。姉妹・友好都市や国際交流についての理解を、さらに高め、市民の国際感覚の涵養を図るために、国際交流週間などを設けることは有効かと存じております。 現在、本市では、県と共催で、かがわ国際フェスタを開催しているほか、高松市国際交流協会と連携した各種事業を実施しておりまして、これらの事業の中で、御提言の趣旨が生かされるように留意してまいりたいと存じます。 次に、市民病院・医師確保のうち、我が国の医師不足の現状についてであります。 平成16年度からの医師臨床研修制度の義務化等によりまして、大学医局に在籍する医師が減少傾向にあることから、これまでのように、地域の医療機関等へ医師派遣が困難となっているため、自治体病院における医師不足などが全国的に顕著になっており、非常に憂慮される事態であると存じます。 このような中で、御指摘もありましたように、昨日、舛添厚生労働大臣が、医学部の定員削減を定めた平成９年の閣議決定を見直し、医学部の定員を増員するとの方針を表明したところでございまして、今後の医師の増員策が、国において責任を持って講じられますことを期待してまいりたいと存じます。 次に、優秀な医師確保のための庁内プロジェクトチームの立ち上げと必要な予算を担保する考えについてであります。 庁内プロジェクトチームの立ち上げにつきましては、現在、市立病院の経営管理上の諸問題を検討するため、庁内組織として、副市長をトップに関係部長や病院長等で構成する高松市病院事業経営協議会を設置しておりますことから、医師確保策と、その必要な予算の確保につきましても、この協議会を活用して、さまざまな視点から具体的に検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、優秀な医師を確保することは、現在の市民病院のみならず、将来の新病院にとりましても、病院の信頼や採算性を高めるための最も重要な課題であると認識をいたしておりまして、新病院の基本構想の中で有効な医師確保対策を示してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（菰渕将鷹君）
市民政策部長 岸本泰三君。
◎
市民政策部長（岸本泰三君） 31番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 国際交流のうち、旧合併町で取り組んでいた都市交流の現況と今後の本市の支援についてでございます。 本市と合併した６町のうち、海外都市との提携につきましては、牟礼町が、石の産地という縁で、昭和58年11月にアメリカ合衆国エルバートン市と姉妹都市提携を結び、交流を行っていたところでございます。 合併後のエルバートン市との交流事業は、住民の自主的活動へ移行することとし、民間交流団体が旧牟礼町の事業を引き継ぎ、高校生の相互派遣など、地域間の自主的な交流が続けられているところでございまして、今後とも、幅広い交流活動の促進に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 病院部長 田中義夫君。
◎病院部長（田中義夫君） 31番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 市民病院・医師確保のうち、平成19年度市民病院の外来患者数と入院患者数、また、過去５年間の患者数の推移でございますが、外来患者数は、19年度17万2,174人であり、５年前の15年度20万2,604人と比較して約３万人減少しております。これは、18年度に歯科を廃止したことや、小児科・脳神経外科・泌尿器科などの診療科の医師に欠員が生じたことなどが主な要因であると考えております。 また、入院患者数は、19年度10万7,596人であり、15年度の13万804人と比較して約２万3,000人減少しております。これは、17年度に病床数を53床削減したことなどが主な要因であると考えております。 次に、平成19年度の市民病院医師１人当たりの平均診療収入額でございますが、病院は、大きな役割を担っている医師を初め、看護師・医療技術職等の各医療従事者が連携し、総合的に機能しておりますことから、医師１人当たりの診療収入額を算定することは難しいところでございますが、入院及び外来の診療収入額を医師１人当たりに換算しますと、19年度は約１億500万円となる見込みでございます。 次に、市民病院の医師・看護師の必要数及び充足率でございます。 医師及び看護師の必要数につきましては、いずれも患者数をもとに人員配置基準が定められておりまして、医師の必要数は33人であり、常勤医師数46人に対し、充足率は139.4％でございます。 また、看護師の必要数は229人であり、常勤看護師数216人に対し、充足率は94.3％で、基準を下回っておりますが、不足は非常勤嘱託職員で対応しております。 次に、医師確保のため、現在、取り組んでいる活動でございますが、病院長を中心に、関係機関に対しまして、機会あるごとに常勤医師の派遣を要請しておりますほか、臨床研修医の積極的な受け入れに努めるとともに、医師の処遇改善や一般公募の検討など、医師確保に向けて種々の取り組みを行っているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君）
産業経済部長 冨田 繁君。
◎
産業経済部長（冨田繁君） 31番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 グリーンツーリズムに対する基本的考えについてでございますが、グリーンツーリズムは、都市住民が、緑豊かな農山村の自然や農業・伝統文化等に親しみ、人々との交流を通じ農山村への理解を深めるとともに、ゆとりや、いやしのときを過ごす余暇活動として有意義なものと存じます。 こうしたことから、本市では、さまざまな農業体験ができる香南アグリームを拠点とし、近隣の県園芸総合センターや「さぬきこどもの国」などと緊密な連携を図る中で、農山村の、より一層の魅力づくりと活性化に取り組んでいるところでございます。 次に、四国４県で取り組んでいる「思いっきり四国！88癒しの旅」の事業内容と本市の取り組み状況でございますが、この事業は、四国４県が連携し、豊かな自然環境や四国遍路のお接待に代表される優しさや、いやしの風土を生かし、四国八十八カ所等の観光ルートのほか、地域の特色ある体験メニューや農家民宿などの施設を選定しているものでございまして、これまで四国八十八カ所マップの作成やキャンペーンを展開するなど、四国内外からの誘客に積極的に取り組んでいるところでございます。 市内では、農業体験施設の香南アグリームを初め、うどんづくりや竹細工などの体験ができる六つの施設が選定されておりますことから、今後、これらの施設との有機的な連携を図り、より効果的なグリーンツーリズムの推進に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 教育長 黒川康嘉君。
◎教育長（黒川康嘉君） 31番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、パーソナルコンピューターの情報安全管理のため、指紋認証ＵＳＢを教員に貸与する考えについてであります。 現在、本市の小中学校の教員は、教育用のパーソナルコンピューターまたは、所属長の許可のもとに個人所有のパーソナルコンピューターを使用しております。 情報管理に万全を期すことが求められております中、ＵＳＢのセキュリティー対策も日々進んでおりまして、御提言の、指紋認証ＵＳＢにつきましては、有効な情報の安全管理策の一つであると存じますので、先進事例や他の安全管理策との費用対効果等について検討してまいりたいと存じます。 次に、学力向上のため、仙台市
教育委員会等のように、より具体的に、高松市の公立学校における学力到達目標を定め、第一線の先生を中心に研究・工夫する考えについてであります。 本市
教育委員会では、学校教育の指針といたしまして、「高松の未来を拓く教育の創造」と題した管理の重点、指導の重点を、高松市立の幼稚園、小中学校・高松一高の、すべての教職員に配付しておりまして、その中で、学力向上のために目指す子供像とともに、柔軟性と多様性のある効果的な指導方法、興味・関心がわく教材や学習課題等、取り組むべき内容と視点を具体的に記載しております。 今後は、管理の重点、指導の重点に、現場のすぐれた実践等を取り入れる中で、学力向上に向けた取り組みを一層充実してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 教育部長 松木健吉君。
◎教育部長（松木健吉君） 31番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 安全な町づくりのうち、市内のスクールゾーンの設定状況でございますが、警察や道路管理者等の協力を得て、学校周辺の交通事情や安全対策等を踏まえ、現在、幼稚園２園、小学校14校で設定されております。 また、通学等における安全対策の取り組みでございますが、定期的に各校区内の安全マップ等の見直しや集団登下校を行うとともに、保護者や地域・警察等関係者の協力による登下校指導、さらに、新入学児童に黄色いランドセルカバーなどの交通安全用品の配付や、通学路で児童生徒を誘導する街頭指導員の研修を実施しているところでございます。 次に、教育問題のうち、４月22日に行われた全国学力・学習状況調査の本市の調査実施者数でございますが、すべての対象校で実施しており、小学６年生が52校、3,770人、中学３年生が23校、3,421人でございます。 次に、昨年度行われた調査結果を受け、市
教育委員会はどのような印象を持ち、どう取り扱ったのか。また、教育現場では、どうフィードバックしたのかでございますが、市
教育委員会の印象といたしましては、本市の児童生徒の学力は、全国の平均解答率を上回るなど、おおむね身についておりますものの、知識を活用する力については、全国的な傾向と同様、課題があるものと受けとめております。 取り扱いにつきましては、調査の結果と課題を
ホームページで公開しており、学校の序列化や過度の競争を招くおそれがないように配慮することという文部科学省の通知を踏まえ、市全体の傾向や家庭教育の重要性を文章であらわしております。 また、教員研修において、児童生徒の知識を活用する力を向上させるため、現職教育主任研修会等を通じて、学習したことと日常生活をつないで考える場面の設定や学習課題の持たせ方、教材・教具の工夫等について研究・研修を行う予定でございます。 教育現場では、どうフィードバックしたのかでございますが、各学校において、児童生徒一人一人に対しましては、結果を返すとともに、個に応じたアドバイスを行い、保護者等に対しましては、学級懇談会等の場を通じて結果の分析と考察、授業改善の方策等について説明を行っております。 次に、学力に関する学校格差解消のための本年度の市
教育委員会の取り組みでございますが、本年５月からの学校訪問や要請訪問の機会をとらえ、学校の課題解決に即した授業改善や、一人一人を大切にした少人数指導・ドリル学習等、きめ細かな指導の充実に向け指導・支援をしているところでございます。 次に、情報提供を市民にわかりやすく、視覚に訴える形に工夫する考えでございますが、
ホームページを初め、市民の方々への情報提供につきましては、日ごろから難解な用語を使用しないなど、わかりやすくすることに努めております。 御提言の、視覚に訴える形につきましては、一層工夫を重ねて、市民に、よりわかりやすい形での情報提供に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で31番議員の一般質問は終わりました。 次に、27番議員の発言を許します。27番 辻正雄君。 〔27番（辻正雄君）登壇〕
◆27番（辻正雄君） 同志会の辻でございます。 半年ぶりに一般質問の機会をいただき、感謝いたします。皆さんには大変お疲れのことと思います。いましばらく御辛抱いただきたいと思います。市長初め、市当局担当者の誠意ある、かつ、わかりやすく、再質問の必要のない、説得力ある御答弁をお願いいたします。また、さきの代表質問及び一般質問と一部重複があると思いますが、お許しを願います。 大西市長におかれましては、昨年の就任以来、マニフェストに基づき、道州制を視野に入れた都市の将来像として、「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」を打ち出され、積極かつ大胆な改革を推進されており、やはり大西市長を市長としてお迎えしたことは大正解であったと、市民の皆さんとともに喜んでいます。市長には、心より敬意を表したいと思います。 さて、第５次高松市総合計画に基づき、高松市まちづくり戦略計画が示されました。この、まちづくり戦略計画の中には、重点取組事業として、向こう３年間で取り組むべき事項が列挙されており、「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」実現のため、我々議員も当局と力を合わせ、市民の幸せを願って積極的に活動しなければ、との思いを強くした次第であります。 その中でも、特に重点的・戦略的に取り組む10の課題のうち、「地域の未来を支える人づくり」「環境保全と地球温暖化への対応」「中枢拠点機能の強化」の３項目から質問いたします。 １番目として、「地域の未来を支える人づくり」、高松市の先人教育についてお尋ねします。 私は、ことし４月に、岩手県盛岡市と青森県六ヶ所村へ、高木市議と視察に参りました。六ヶ所村の話は別の機会とさせていただきますが、盛岡市では、盛岡市先人記念館という施設を見学しました。当初は、記念館の余りにも立派な外観を目の当たりにして、これは中身乏しい、いわゆる箱物ではないかと批判的な思いで入館いたしました。しかし、その展示内容は全く驚くべきものであり、私は、目からうろこが落ちる思いでありました。 盛岡市が、市民教育、特に将来を託す子供たちに対する人間教育を、いかに大切にしているか。盛岡市の方々が、どれほど郷土の偉人を誇りに思い、子供たちの身近な生きた手本として、先人たちから学ぼうという気概に満ちているか。そこには、世代を超えた郷土のきずなと言えるものがあり、それは、まさに先人教育そのものでありました。 心を打たれた私たち２人は、新鮮で強烈な印象と感動を受けて高松へ帰ってまいりました。大変意義ある視察ができました。 この盛岡市先人記念館館長の話だと、盛岡の先人教育推進計画として、ことし４月に、盛岡市
教育委員会から各学校へ、「盛岡の子供たちに『夢』と『誇り』と『志』を」と題された冊子が届けられたそうです。また、それに続いて、原 敬・新渡戸稲造・米内光政・金田一京助・石川啄木の写真入りの盛岡の先人カレンダーが配られたそうです。このカレンダーは、盛岡市の小中学校の全教室に張られており、盛岡の児童生徒は、学校の教室で、先人たちとともに１年を過ごすとのことでありました。もちろん、小中学生の記念館見学を初め、小中学生向けの館内講座や学校に出向いての出前講座もにぎわっているそうです。 ちなみに、入館者は２万人を突破しているとのことです。それに対し、盛岡市の人口は約29万8,000人であります。 このように、郷土の偉人を身近な手本として、子供のときから、しっかりとした目標を持って成長させる先人教育の実際を目の当たりにして、大変うらやましい思いをし、我が市でも、ぜひ市長に取り組んでいただきたいと思いつつ帰ってまいりました。 さて、我が香川県は、自他ともに認める教育県であります。しかし、そもそも教育県の定義とは何でしょうか。恐らく、この評価は、全国的な学力テストの点数によって上位にランクづけされたことに起因すると理解しております。けれども、ペーパーテストによる評価は、単なる受験テクニックのマスターにつながりかねません。果たして、学校教育の現実は、相変わらず暗記に重点を置いた、詰め込み式の受験用教育と言われても仕方がない状況から変わっていないのではないでしょうか。 それを裏づけるかのように、今の日本人に一番欠けているもの、それは精神面、すなわち、心の豊かさであり、倫理観であり、さらには、新しいものを創造する能力であるとも言われています。これからの未来を支える人づくりのためには、高松市及び香川県が協力し合って、郷土が輩出した、すばらしい先人について教育することが必要となってくるのではないでしょうか。 高松の子供たちが、先人の存在によって郷土に誇りを持ち、また、先人の歩みを通して、みずからの志の立て方、人としての生き方を学ぶことで変化し続け、グローバル化する現代社会を、たくましく生き抜いていってくれるのではないかと考えます。 全国一狭いながらも、多くの偉大な先人たちが生まれ育った香川県。そして、その県庁所在地であり、合併によって広域化した高松市。この両者は切っても切れない関係にあり、幸い、香川県知事と高松市長の定期的な対談、県当局と市の連携対応も実現されております。 現在、県と市の先人教育としては、高松市
教育委員会が作成した「高松の今とむかし」を小学校３・４年生全員に配付、また、香川県
教育委員会が作成した「ふるさと香川」の小冊子が小中学校へ各校40冊配付されています。その「郷土の先人に学ぶ──ふるさと香川を愛した人々──」では、香川の産業・経済界の分野で活躍した向山周慶や景山甚右衛門、政治の分野では大久保諶之丞、芸術分野で活躍した玉楮象谷ほか、空海・平賀源内・柴野栗山・南原 繁・大平正芳元総理等が紹介されています。 また、本市には、菊池寛記念館があります。ところが、昨年度の入館数は、常設展で7,077人、特設展2,291人の合計9,368人であったと聞いています。42万人の高松市としては、少し寂しい感があります。 そこでお尋ねします。保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校の児童生徒が、郷土の先人について学ぶことをきっかけに、自分自身の進路についても考えることができる常設の先人教育の場を、美術館または博物館を利用して、高松の子供たちに夢と誇りと志を持たせる教育が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 以上については、県と市の合同も考えられます。先人教育に対する市長と教育長の考えをお示しください。 次に、「環境保全と地球温暖化への対応」についてお尋ねします。高松発、地方自治体が取り組む地方温暖化対策についてでございます。 今や、地球温暖化は世界的なテーマであり、待ったなしで取り組まなければならない大問題であります。新聞・テレビ・雑誌などマスコミに温暖化の記事が載らない日はありません。そして、地球規模での温暖化現象による異常な気候により、我々の生命が危険にさらされているとの報道までなされています。 皆さんの中には、旧約聖書に書かれている、世界規模の大洪水とノアの箱船の話を御存じの方もおられると思います。私は、この物語こそ、現代に生きる我々にあてた神様からの警告であると思っています。かけがえのない、生物にとって大切な私たちの地球を破滅から守るためには、悠長に考えている時間は、なきに等しいと言っても過言ではありません。 温暖化の最大要因は、事業所を除けば、自動車の排気ガスが最たるものであることは論をまちません。さきに、私は昨年12月定例会で、実効のあるマイカー自粛策について質問いたしました。これは、自治体だからこそ、また、新高松市の大西市政だからこそできるとの思いからでありました。しかし、このような施策を我々が検討している間にも、温暖化は、どんどん進んでいるのです。 その中で、実効を上げるには、まずは、やれるところからやるということが基本だと思います。そこで、市の職員及び市関係者が率先して、通勤には自転車または公共交通利用を徹底する。その上で、市民に参画・御協力を促して実効を上げるというのが、我が高松市における地球温暖化対策の近道であると確信しています。 それに対する昨年の当局からの御答弁は、「これまでもＩＳＯ14001の推進を通し、環境負荷の低減に取り組むとともに、その一環として職員にマイカー通勤の自粛を促し、一定の成果が上がっている」。「今後におきましても、「エコ金デー」の周知徹底などによりマイカー通勤の自粛を促す」とのことでした。 この答弁からもわかるように、温暖化は、毎日進行しているにもかかわらず、今のところ、たちまち問題ないとの認識でありましょうか、すべてがおざなりの感がぬぐえません。 幸い、本市は、今般、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを国が支援する環境モデル都市に立候補されました。これで、本市が積極的に地球温暖化防止に取り組んでいることを全国に表明したことになり、市長の決断に心から敬意を表します。 その内容はといえば、地域特性を生かした自転車の利用促進と、それに伴うマイカー依存からの脱却、そして、太陽光発電の普及を２本柱に据えているとの報道です。その実現のためには、市民の協力と行政のリーダーシップとが必要であり、やらなければならないルールづくりと方策はたくさんあります。要は、一日も早く、即できることから、そして、できる人から実行することが迫られています。例えば、公用自動車も必要最小限度に縮小し、ガソリンエンジンの自動車から天然ガス自動車やハイブリッド自動車などへの切りかえなども効果的であります。 また、実効性のある地球温暖化防止対策として、ＪＲ・琴電など公共交通事業者と県・市が協力し合って、停車駅の増設やパーク・アンド・ライド場所の新規確保及び拡大化を進め、利用客の利便性を向上させること、そして、それと並行して、まず、市職員の通勤については、原則として自転車または公共交通を義務づけることも考えられます。 そこでお尋ねします。一つ目として、環境モデル都市に対する御所見について。二つ目に、市職員のマイカー通勤自粛対策について。三つ目に、公用車は、買いかえ時などの機会に、天然ガス自動車やハイブリッド車など低公害自動車に順次切りかえること、以上の３点についてのお考えをお答えください。 私自身も、一昨年からハイブリッド車に切りかえましたが、燃費のよいのにびっくりいたしました。それまでの自動車の３分の１のガソリンで同じ距離を走ってくれます。ぜひお勧めいたします。 次に、「中枢拠点機能の強化」についてでございます。コンパクトシティー実現についての取り組みについてお尋ねします。 高松市の都市像として、「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」の創造、コンパクトで持続可能な町づくりをするとの大西市長のマニフェストが示され、高松市まちづくり戦略計画がスタートしました。しかし、その一方で、2004年５月に都市計画線引き制度が廃止されて以降、各地で乱開発が激増しています。これは、コンパクトな町づくり構想に相反することが懸念されます。 本年３月議会においては、地区計画策定により、都心部における都市機能の集積立地、大規模集客施設の立地制限、郊外部への都市機能の拡散抑制、また、周辺の自然的土地利用の方針としては、特定用途制限地域指定により、郊外部の豊かな田園環境や山林・丘陵地の保全に努めるとの御答弁がありました。 平成20年度は、名実ともに、大西市政の実行の年度であります。私は、財政厳しい中ではあるが、予算を、いかに生かすかに腐心すべきとの職員に対する市長の言葉に大変感銘を受けております。まさに、そのとおりであります。 そこでお尋ねいたします。今も土地の開発が急ピッチで進んでいます。その中で、持続可能な町づくり、すなわち、まちづくり戦略計画にあるコンパクトシティー実現のためには、早急な地区計画策定により、立地制限や用途制限の実施が不可欠です。今後の取り組みについて、市長のお考えをお示しください。 最後に、合併特例債の活用についてお尋ねします。 早いもので、平成の大合併実現から２年半を迎えようとしています。その後、市長を初め市当局並びに市議会の御協力により、旧高松市と編入町との一体化が順調に進んでおりますことに心より感謝を申し上げます。高松市との合併協議に基づく建設計画も、随時、遂行・実現されつつあります。 編入６町９万人の新市民が、かつて合併するか否かという大きな岐路に立たされたときに、地区住民の将来のために、国の施策によって、新しい町づくりができることに大きな意義を見出して、今回の合併を決断し、人口42万人の新高松市が実現したことは御承知のとおりです。また、この合併の実現をきっかけの一つとして、大西市長という高松市の救世主とも言うべき、市民が誇り得る首長を得たものであります。 そして、合併後は、６町のうち、香南町・牟礼町を除く４町では、塩江町の中井さん、香川町の岡さん、国分寺町の福井さん、そして、庵治町の梶河さんの元町長が支所長として、合併後の各町の住民の不安の解消と高松市との早期一体化について大変な御努力をいただき、ことし３月31日付をもって全員退任されました。 私、そして高木議員は、ともに合併推進という決断を下し、その実現のために闘ってきた、いわば戦友として、町長経験者の今回の御退任に感無量であります。心からの敬意と感謝の念とを贈り、そして、御苦労さまでしたとの、ねぎらいの言葉を申し上げとう存じます。 私は、常に、この議会で登壇し、発言させていただく折には、彼ら戦友である支所長さん方の思い、そして、編入６町の地域住民の思いを代弁できればと願いつつ質問させていただいております。 さて、合併建設計画については、各町の地域審議会で十分に建設項目を検討の上、当局への意見の具申を行い、実践されているものと思います。したがって、各地域審議会は機能を十分果たしておるものと推察しています。 しかし、我が香南町の動向が大きく影響して実現した新高松市、その成立後２年半を迎えた今、この合併に率先してリーダーシップをとってまいりました元香南町長として、早期の一体化と建設計画の実現に重大な責任が課せられていると常に認識しておりますことから、次のことをお尋ねして確認をしておきたいと存じます。 2005年10月23日の四国新聞に、「高松圏域１市６町合併 10年で366億円節約」。職員数の削減や設備の維持管理費などが不要になることで、合併当初、10年間で366億円のコストダウンにつながることが市の試算で明らかになった。一方、合併特例債など国・県の財政支援は、最大で566億円を見込んでいるとの記事が掲載されています。無論、これは最大に見積もった場合の金額であります。この財政支援を全額受けられるものではないとの理解はあります。これは、それぞれの建設計画の各事業で、合併特例債適用事業か否かの詰めを行い、適正な数字が確定してくるものと理解しています。 ところで、当局からの資料によれば、合併特例債の平成17年度──合併初年度から20年度までの実績と予算累計は33億3,600万円、平成21年度から23年度までで見通し推計は40億4,000万円、これに加えて、南消防署の建設費として21年度に７億円が別に予定されているとのことで、７年間の累計は80億7,600万円となります。先ほどの財政支援566億円の記事の数字から、合併新法による合併推進債を除いた数字は512億円となり、単純計算では、今後、平成24年度から27年度の４年間で、431億2,400万円の特例債による財政支援を使えるのかという疑問がわいてまいります。 無論、これは新聞記事の合併特例債金額が確定していると仮定した場合の話ではあります。ただ、私が、ここでお願いしておきたいことは、平成の大合併を推進するために、わざわざ国が支援策として講じた財政優遇策の活用を、要は悔いなきものとしていただきたいのであります。 そこでお尋ねします。 一つ目に、合併特例債を平成24年度以降27年度までに幾ら想定しているのでしょうか。平成の大合併によって、国から財政支援を受ける合併特例債の最終予想累計は、どのように考えているのでしょうか。 二つ目に、合併特例債の適用期限は、あと７年余りとなっています。各町の建設計画に見て、特に大きいプロジェクトについては、事業期間から逆算して早急に立ち上げ、具体化すべきと思います。特に、12月議会で御答弁いただきました県道三木綾川線バイパスルート（仮称）2.5キロメートル区間を市道として整備する件では、「バイパスルートの県への要望にあわせて、整備代替案等につきまして、課題を明確にしながら真剣に検討してまいりたい」との市長からの御答弁をいただいたことに、私はもちろん、本日も大勢の方が傍聴にお越しいただいておりますが、傍聴に来られていた多くの、特に、南部地域の市民が20年来の念願である、この事業に対し、希望を与えていただいたことに心より感謝を申し上げます。 この件につきましても、事業の性格からも具体化が急がれます。ぜひ合併特例債事業として実現させていただきたいと切望しています。再度、市長のお考えをお尋ねします。 三つ目に、高松南消防署の建設には約11億円の合併特例債が見込まれています。私は、これも今回の合併の効果だと考えます。編入町・旧高松市に限らず、合併特例債の適用範囲を広域に、そして、厳密に策定し、少なくとも事業、すなわち建設計画の積み残しの絶無を期していただきたい。お考えをお示しいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（菰渕将鷹君） ただいまの27番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 27番辻議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、高松市まちづくり戦略計画のうち、「地域の未来を支える人づくり」、高松市の先人教育についてであります。 御指摘にもありましたように、本市並びに香川県が輩出した、すばらしい先人の功績や、かかわる地域の文化を児童生徒に教えることは、子供たちが、先人の存在によって、ふるさと高松を誇りに思い、志を持ち、未来に夢を抱くことにつながる非常に意義のあるものと存じております。 本市では、本年が生誕120年・没後60年に当たる文豪の菊池寛記念館を設けており、ことしは各種記念行事を行うこととしておりますほか、
歴史資料館や香南歴史民俗郷土館等におきまして、後藤芝山や中山城山等、郷土の輩出した先人たちの資料を展示するとともに、香川が生んだ人物についての特別展を開催するなど、郷土出身の先人について学習する機会の充実に努めております。 先人教育は、高松の未来を支える人づくりに大変重要なことと存じますことから、
教育委員会が中心となって、学校教育・社会教育を通じ、先人教育が、より一層充実するように、市長部局としても配慮してまいりたいと存じます。 次に、環境保全と地球温暖化防止対策のうち、環境モデル都市に対する所見についてであります。 環境モデル都市は、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする10の都市・地域を、国が総合的に支援するため募集をしていたものでございます。このため、本市の地球温暖化防止に向けた取り組みを、市民の皆様や全国にアピールする絶好の機会であるととらえ、平たん地が多く、日照時間が長いという地域特性を生かして、自転車利用の促進と太陽光の利用を取り組み方針に掲げ、「太陽が光かがやき人と自転車が笑顔で行き交う瀬戸の都・高松」をタイトルとした提案書を、先月、国に提出したところでございます。 私は、本市が、より魅力ある都市として発展していくためには、かけがえのない自然環境や恵まれた地域資源を、よりよい状態で将来の世代へ引き継いでいくとともに、地球温暖化防止対策などを積極的に講じ、環境に配慮した持続可能な町づくりを推進していくことが不可欠であると認識をいたしております。 このようなことから、今後、国の選定動向を見きわめる中で、提案した事業のうち、可能なものから実施に移し、本市の目指す「土と水と緑を大切にする環境共生都市 たかまつ」の実現に向け、全力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、コンパクトシティー実現に向けての取り組みについてであります。 本市といたしましては、本年３月に取りまとめた都市計画マスタープラン素案の中で、集約型都市構造を実現するために、土地利用の基本方針として、都心部では、都市機能の集積・高度化を図る一方、郊外部では、都市機能の拡散を抑制し、豊かな田園環境や山林・丘陵地の保全に努めることといたしております。 今後、本年末を目途にマスタープランを策定し、このプランに基づき、線引き廃止にかわり導入しております特定用途制限地域等の土地利用コントロール制度の、さらなる充実強化に向けた検討を行うなど、本市の特性を生かしたコンパクトシティーの実現に向け、適正な土地利用の誘導に努めてまいりたいと存じます。 次に、合併特例債の着実な活用のうち、県道三木綾川線バイパス構想の整備代替案の実施についてであります。 辻議員を初め、合併各町の元町長の皆様方には、合併前後から今日まで、新生高松市の市政運営に多大なる御尽力をいただいております。改めまして敬意と感謝の意を表したいと存じます。 さて、三木綾川線バイパスでございますが、県が、これまで現道の県道三木綾川線における交通量や渋滞等の調査検討を進めており、本市といたしましては、その課題整理の結果及び県としての方針を早期に提示するよう要望いたしておりますが、現時点では、正式の回答をいただいておりません。 お尋ねの、市事業として取り組む考えでございますが、バイパスルートにつきましては、県としての方針が基本となりますことから、引き続き、その方針が早期に提示されるように強く要望するとともに、本市といたしましても、整備代替案等につきまして、課題を明確にしながら真剣に検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（菰渕将鷹君）
市民政策部長 岸本泰三君。
◎
市民政策部長（岸本泰三君） 27番辻議員の御質問にお答え申し上げます。 合併特例債の着実な活用のうち、建設計画登載事業の積み残しの絶無に向けた取り組みでございます。 建設計画は、合併協議において関係市町が合意した合併後の地域の将来ビジョンであり、本市といたしましても、建設計画を十分尊重する中で各種施策・事業を推進してまいったところでございまして、今後におきましても、それぞれの施策・事業の進捗状況を的確に把握する中で、適切に進行管理を行ってまいりたいと存じます。 その上で、事業の重要性や緊急性、さらには、効果性などを総合的に勘案し、合併特例債の充当可能な事業につきましては、積極的に活用するほか、目まぐるしい時代の変化に対応した見直しや新たな事業展開に留意する中で、地域審議会の御意見もいただきながら、誠実かつ計画的に、その推進を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 総務部長 石垣佳邦君。
◎総務部長（石垣佳邦君） 27番辻議員の御質問にお答え申し上げます。 環境保全と地球温暖化防止対策のうち、市職員のマイカー通勤自粛対策でございますが、本市では、職員に対し、通勤には、可能な限り公共交通を利用するよう指導しておりますほか、意識啓発のため、マイカー通勤を自粛する「エコ金デー」を実施し、昨年度は、マイカー通勤者の約37％の職員が参加するなど、一定の成果を得ているところでございます。 自転車や公共交通機関の利用拡大は、環境モデル都市としての有効な取り組みでございますことから、今後、職員に対し、通勤には、原則として自転車や公共交通を利用するよう周知してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 財務部長 大嶋光晴君。
◎財務部長（大嶋光晴君） 27番辻議員の御質問にお答え申し上げます。 環境保全と地球温暖化防止対策のうち、公用自動車の天然ガス自動車やハイブリッド車など低公害車への切りかえについてでございますが、本市においては、グリーン購入法に基づき、平成14年２月にグリーン購入基本方針を策定し、環境負荷の低減に資する物品等の積極的な購入に取り組んでいるところでございます。 公用自動車につきましては、この基本方針に基づき、更新時に、国が認定しております低排出ガス車を中心に、また、車種や用途に応じては、ハイブリッド車や天然ガス自動車を導入しているところでございます。 今後におきましても、環境汚染物質の排出量が少なく、環境負荷の小さい低公害車の計画的な導入により温室効果ガスの排出削減に努めてまいりたいと存じます。 次に、合併特例債の着実な活用のうち、合併特例債の平成24年度から27年度までの活用予測金額でございますが、旧町と本市との建設計画に掲げている事業の具体化の時期や事業費が明らかとなっていない現時点において、24年度以降の活用額を予測することは困難なところです。 なお、合併特例債は、建設計画に掲げる事業を具体化し、推進する上において有利な財源でございますので、時期を逸することのないよう、健全財政に留意しながら、各部局における事業の予算化にあわせ、今後におきましても、適切に活用してまいりたいと存じております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 教育長 黒川康嘉君。
◎教育長（黒川康嘉君） 27番辻議員の御質問にお答え申し上げます。 高松市まちづくり戦略計画のうち、「地域の未来を支える人づくり」、高松市の先人教育についてであります。 先人教育は、地域の文化の奥深さや、ふるさと高松を誇りに思う児童生徒の育成を図る上で大いに意義あることと存じます。 本市では、
歴史資料館等におきまして、先人の資料を常設展示するとともに、機会をとらえて特別展を開催するなど、郷土出身の先人について周知するとともに、その業績について学習できる機会の提供に努めております。さらに、郷土出身の先人に関する業績等を
歴史資料館ホームページに掲載するなど、先人教育の普及に努めてまいりたいと存じます。 また、市内の小学校では、副読本「高松の今とむかし」や「ふるさと香川」を活用し、社会科や総合的な学習の時間において、地域の伝統文化やふるさとの賢人・偉人の生き方を学ぶ地域学習を行っております。 今後とも、各学校におきまして、子供たちが、より一層、郷土の先人の生き方を理解し、ふるさと高松を誇れるよう積極的に指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で27番議員の一般質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菰渕将鷹君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明６月19日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時４分 延会 ─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...